フェニックステレビの李淼記者の孤軍奮闘っぷりがグッとくる件について。 ■安倍首相のワシントンポスト・インタビュー問題 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」「【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判」と続けてきたワシントンポストの煽り記事ネタ。 簡単にまとめると、安倍首相が、「中国は愛国主義教育で政権の支持を得ているが、それで中国のジレンマであり、愛国教育反日教育が日本との友好関係を阻害」と発言した部分をとらえて、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」というタイトルでワシントンポストが報道。中国側が激烈に反応したというもの。 この太平洋をまたにかけた煽り記事と爆釣の連鎖の中で、フェニックステレビの日本駐在首席記者・李淼さんが中国マイクロブログで、誤解を正そうと孤軍奮闘して
今日の東京はよく晴れまして、真冬ながらもなんとなく春の到来がかすかに感じられた一日でありました。 さきほどまで月に一度のオフ会を開催しておりました。ご来場いただいたみなさんには感謝です。さっそくですが来月のスケジュール（三月一〇日）と発表者も決定しまして、二人とも医療業界の興味深いネタになりそうです。 さて、本日は私がいつもチェックしているスティーブン・ウォルト教授のブログから。 内容は「アメリカの政府高官が絶対に認めない五つの真実」という興味深いもの。簡単に要約を。 ＝＝＝ ①われわれが核兵器を手放すはずがない すでに冷戦初期からアメリカの大統領は核の廃絶を言明している。歴代の高官であるキッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナンのような引退した有名人だけでなく、オバマ自身だって言明している。また、国防長官にノミネートされているヘーゲル元上院議員も「グローバルゼロ」という核廃絶宣言に署名してい
政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維
US risks AAA over runaway debts as 'political' dangers rise in Europe, warns Fitch （フィッチ：欧州「政治」危機が高まる中、米国のAAA格付けに債務の脅威） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 3:29PM GMT 15 Jan 2013Fitch Ratings has threatened to strip the United States of its AAA credit rating if Congress and the White House indulge in a fresh stand-off over the debt ceiling or fail to agree on a credible austerity package. フィッチは、
We cannot let America's tactical interests dictate Britain's sovereign destiny （米国の戦術的利益に英国の運命を左右させてはいけません） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: January 10th, 2013The US warnings on British exit from the EU are boilerplate American diplomacy. Washington has been saying these things ever since I started following the matters closely almost 25 years ago. 英国のEU離脱に関する米国の警
日本と韓国の関係がもつれている。 始まりは6月末だった。6月29日、韓国が突然、日韓の情報協定の署名を延期した。8月10日には李明博大統領自身が竹島に上陸。同大統領は続く8月14日、天皇の訪韓に関して「訪問したければ独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪して欲しい」と発言した。 北朝鮮の核問題、中国の台頭－－日韓が協力できることはたくさんあるはずだ。であるにもかかわらず、両国の関係は冷え込むばかりだ。 その理由は何なのか？朝鮮半島の問題を30年にわたって研究している荒木和博 拓殖大学教授に解説していただいた。 李明博大統領は経営者出身の大統領である。苦学して高麗大学を卒業し、現代建設に入社した。創業者である鄭周永会長に認められ、立身出世して社長になり、その現代建設を韓国のトップ企業に押し上げた。その経歴は「カリスマ経営者」とも呼べるものだった。政界入りしてからは、ソウル市長として清渓川改
錯視 中心の+を見つつ近寄ったり離れたりすると動いているかに見える⇒The latest works 48 英語の記事で紹介されいてた。以前、はてブとかにもあったがその後も制作されていて、海外では研究材料になっている。 ネタ：ゴースト暗算 ⇒ゴースト暗算すげえええええええ世界最強インド式計算法の25倍！！ 東大医学部生が考案 日銀 長期国債を中心に資産買入基金を５─１０兆円増額し⇒焦点：日銀は国債買い入れ5─10兆円増額、基金買い入れ期限延長へ | Reuters わざわざリークして効果を最小限に抑えようとする心憎い技術（皮肉です）。 中原さんだけがまとも⇒物価目標２％、長期国債購入の月1.8兆円の増額を提案―中原元日銀委員 - Bloomberg オスプレイ ⇒普天間:オスプレイ７月配備 前倒し− 毎日ｊｐ(毎日新聞) この問題、議論が進まないなか現実が進行していく。 ティモシェンコのハ
公式には言われていないし、非公式に言うのは少し早いという印象もないわけではないだが、全体動向からしてもう確定と見てよいだろう、「アフガニスタン戦争、西側諸国敗戦のお知らせ」である。負けましたね。 大本営風味の西側報道を見ていても、おや？と疑問に思うような話が増えてきた。たとえば4日付けNHK「アフガン 民間犠牲者が過去最悪に」（参照）では、表題通り最悪の現状を告げている。 アフガニスタンで去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人の数は３０００人を超え、２００１年にアメリカが軍事作戦を始めて以来最悪となりました。 これは、国連アフガニスタン支援団が４日発表したもので、アフガニスタンで去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は３０２１人で、前の年に比べて２３１人増えました。２００１年の同時多発テロ事件を受けてアメリカがアフガニスタンで軍事作戦を始めて以来、最悪の犠牲者の数で
ベーカリー・チェーンから一斉に撤退 1月下旬、韓国の財閥が外食産業から手を引くと一斉に表明した。まず、サムスングループが「傘下のホテル新羅が手掛けていたベーカリーカフェ・ショップから撤退する」と発表。続いて現代自動車グループも同じくベーカリーカフェ・チェーンから、ロッテグループはベーカリー・チェーンからの撤退を公表した。 いずれも経営者は財閥オーナーの娘。撤退騒動のきっかけは「二世、三世がオーナー一家の特権を生かして気まぐれに商売に手を出し、街のパン屋の客を奪っている」と韓国紙が厳しく批判したことだった。 さらに、政権末期のスキャンダル続出ですっかり求心力を失っている李明博大統領が、新聞の尻馬に乗り二世、三世のベーカリー事業の実態調査を命じたことが決定打となった。 「相続税逃れの子会社」 昨年夏にもよく似たパターンの撤退騒動が繰り広げられた。標的となったのはやはり財閥の子会社で消耗品の調達
国際エネルギー機関(IEA)は、23日、日米を含め28か国の加盟国に義務づけている原油や石油商品の備蓄を協調して放出することにした。放出総量は6000万バレルで加盟国は１か月間放出を続けることになる。米国政府は3000万バレルの原油放出を決め、日本政府もガソリンなど石油製品790万バレルの放出を発表した。今回のIEAの決定について、表向きの理由は付くが、不可解とも言えないこともないし、この件にはちょっとひどいなあとも思うので簡単にメモしておきたい。 表向きの理由は、さすが読売新聞というべきか、24日の社説「石油備蓄放出 原油高をけん制する協調策」（参照）で早々に説いていた。 ニューヨーク原油市場の指標価格は、今春以降、１バレル＝１００ドル超に高騰していたが、消費国の備蓄放出が決まると、一時、９０ドルを割り込んだ。 ＩＥＡの決定でさっそく、原油価格が押し下げられた形だ。原油市場に流入していた
南スーダン独立が来月に迫るなか、予想されていたことではあるが、油田地帯のアビエイ地方で問題が発生してきた。 スーダン南部の独立を求める住民投票（レファレンダム：referendum）が今年の1月9日から15日に実施され、98.1％が独立を求めるという結果になった（参照）。当然予想された結果なのだが、1月15日朝日新聞社説「スーダン南部―投票後の安定にも支援を」では、「紛争の解決策は、和解による統一政府の樹立か、分離独立か」とありえない選択肢を書いていた。それだけ見るといくらスーダンに肩入れしている中国様に色目を使うにしても、さすがに馬鹿丸出しのようにも見えたものだが、同社説の主旨は南部独立後も紛争が続くという懸念であり、それはそれで当然でもあった。 もし南部が独立を選んでも、北部との関係が終わるわけではない。 南北の境界に未画定の部分があり、境界付近にある油田地帯の帰属を巡る住民投票は延期
軍が全権を握ることになった。 民政への移行が火急の課題となる。民主国家として生まれ変わるために、憲法の改定と総選挙が必要だ。 ちょっと放言モードになるけど、こんな簡単なことがわからない人たちが知識人というのは日本は民主主義が理解されていないんだなと落胆する。 っていうか、暴力装置の話が理解されなかったのもそういうことかな。 近代国家というのは、警察力・軍・監獄といった暴力(暴力組織)を装置化しする。暴力装置として装置化された暴力組織は暴力が自身で発動できなくなる。そしてこれを市民の長による行政府が独占することが民主主義であり、シビリアンコントロールの基本。 ところが今回の事態は、暴力組織の軍の支配になっただけ。軍が装置化されていない。これは民主化とはいわない。近代国家でもない。革命でもない。クーデター。 もちろん、これから軍自身が議会に権力の移譲が成されれば、軍主導の革命であったと言っても
エジプト情勢についてもうちょっと書いておくかな。BBCとか見ているとエジプト情勢の緊迫化という感じだし、ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官によれば「確定的ではないが、３００人程度が死亡、３０００人以上が負傷したとの情報がある」（参照）とのこと。大変な事態だが、都市部市民生活の基盤崩壊による余波も大きいのではないか。予想されたように都市部の食糧の争奪は発生している。時事「食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民－エジプト」（参照）より。 大統領独裁体制の打倒を目指すデモが続くエジプトでは食糧の入手が困難になってきた。経済活動がまひし、商業活動や物流に影響が出ている。主食のパン価格が首都カイロでは４倍に高騰するなど品薄気味。１日付の独立系紙アルマスリ・アルヨウムによると、パン購入をめぐるトラブルで客が銃で撃たれるなど４人が死亡する事件も発生した。 報道によれば、パン屋の店主が値上げに反発したと
エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街
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