「米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性も」 尖閣問題で米議会調査局（産経新聞） 尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。 日中衝突なら米にも影響＝尖閣問題めぐり−議会調査局（時事通信） 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いについて「米国が（日中の）軍事衝突に直接巻き込まれる可能性がある」との懸念を示した。 アメリカが、尖閣諸島での日中対立に「巻き込まれる」心配をしている、という報道がありました。いずれも今月発表された米議会調査局（CRS）のレポート[PDF]がもとになっています。「アメリカは日中の軍事対立に巻き込まれる危険性（the risk of U.S. involvement in military operations）がある」と述べて、両国へ衝突回避の努力を呼びかけています。 ただ、レポートと報道のニュアンスがちょっと違うかな、と
そこはかとなくイタイ記事。 Japan's economic turmoil may provide an opening for the U.S. （日本の経済危機は米国に扉を開くかもしれない） By Howard Schneider Washington Post:February 21, 2013Japan's economic troubles may be pushing the country toward free-trade negotiations with the United States, a goal long sought by American officials who see it as a potential boon to two of the world's industrial giants and to the U.S. presence in
アメリカで、明日26日（現地時間）にGMD（Ground-based Midcourse Defense：地上配備型ミッドコース防衛）の試験が予定されています。 当ブログではたびたび弾道ミサイルやミサイル防衛について取り上げてきましたが、あまり丁寧な解説はしてきませんでした。しかし、これでは関心のない方には用語一つとってもなんのこっちゃ分かりませんよね。かくいう私自身も詳しいことは分かってないのですが…。 そこで、本稿では後日GMDの記事を読んで頂くにあたり、せめてこれくらい知っているとちょっとはミサイル防衛が分かるかも！というはじめの一歩のそのまた一部分をまとめてみます。 弾道ミサイルはその名前の通り、ミサイルの軌道が弾道軌道＝放物線を描きます。ロケットエンジンは放物線の前半で使い切って切り離し、あとは慣性に従って着弾します。北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが撃たれた場合の軌道イメージ
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交
安倍総理大臣は、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな５原則」を発表し、アジア太平洋重視の姿勢を打ち出しているアメリカのオバマ政権と連携して、海洋進出の動きを活発化させている中国をけん制していく考えを示しています。 この中で、安倍総理大臣は、まず日米同盟が日本外交の基軸だとして、「世界最大の海洋勢力であり、経済大国であるアメリカと、アジア最大の海洋民主主義、自由資本主義国で、アメリカに次ぐ経済を擁する日本が、パートナーをなすのは、理の当然だ」としています。そして、外交の新たな５原則として、自由、民主主義、基本的人権などの普遍的価値の定着と拡大や、法の支配と自由で開かれた海洋の重視、それに貿易や投資など、自由でオープンな経済や文化のつながりの充実、未来を担う世代の交流を掲げています。 このうち、海洋を巡って、安倍総理大臣は「最も大切な公共財である海は、力によってでは
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
前回のメルマガを発行した直後から、結構な反響を頂戴しましたアーミテージ＝ナイ報告書についての解説記事なんですが、まあもう内容を知りたいという方は原文を読んでいただくのが一番早いと思うのです。 「英語だから分からない」というのは、まあ致し方ない部分かと思いますが……。でも、プリントアウトして、辞書片手にじっくり読まれるのも知力の鍛錬という意味では相応しいものだと思いますので、敢えて重要部分を引用して解説を重ねるというようなことはしないほうがいいかなと。 URLも再掲しますけれども。 http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf 日本人は日本をどうしたいのか？ ただ、エッセンスとして重要な部分でいいますと、日本人が、日本の国力をどう評価し、その日本が他国と関わるにあたってどのような態度を取って
アジア太平洋地域を重視する姿勢を強めるアメリカ軍は、今月下旬から、滋賀県の演習場で行われる陸上自衛隊との共同訓練で、最新鋭の装甲車ストライカーを備えた部隊を、日本に初めて派遣することが分かりました。 ストライカーは、アメリカ陸軍が世界各地に素早く展開できるよう導入した最新鋭の装甲車で、最高時速は９０キロ以上で、戦車よりも軽く輸送機で運ぶこともできます。 アメリカ軍は、ストライカーを備えた部隊を日本に初めて派遣し、今月２４日から滋賀県高島市のあいば野演習場で行われる陸上自衛隊との共同訓練に参加させることが分かりました。 訓練には、陸上自衛隊の部隊およそ６００人とともに、ハワイからストライカー部隊のおよそ７５０人が参加することになっています。 期間はおよそ２週間で、市街地での戦闘を想定した訓練などが行われる予定で、陸上自衛隊は、ストライカー部隊との連携について検証することにしています。 ストラ
今日の横浜北部は秋晴れのスッキリした天気でした。だいぶ気温が下がってきましたが、まだ昼間は半袖でもいけますね。 さて、私がお世話になっている国際地政学研究所が、１１月１５日になんと“Coming War with China”という刺激的なタイトルのワークショップを開催するという企画を立てておりまして、その議題のためにいくつかの衝突シナリオを考えております。 もちろん中心になるのは尖閣をめぐる日中衝突シナリオなんですが、それよりも大規模になる可能性をもつ、台湾有事シナリオについても検討中です。 その参考のためと言ってはなんですが、私が知っているアメリカのある本（未訳）の中に、その叩き台となりそうな台湾有事シナリオがありましたので、その該当部分を以下に要約しておきます。 もちろん以下はあくまでも「シナリオ」でして、フィクションであることをお忘れなく。 ＝＝＝ ●危機の開始は二〇一七年の三月。
南大西洋上のフォークランド諸島の領有権を巡る英国とアルゼンチンの対立が国際問題化しているが、国内報道を見ているとそれほど目立っているわけではない。遠い国の話だからというのもあるし、その意味がよく理解されていないというせいもあるだろう。 フォークランド諸島では1982年、領有権を巡って軍事衝突が起きた。「フォークランド紛争」と日本では呼ばれているが、英語で"Falklands War"というように普通に「戦争」であり、双方で千人近い戦死者を出したものだった。 現在の対立はいわばその30周年記念と言えないこともない。深刻な事態になるかといえば、軍事衝突はあるかもしれないが、軍事力の差から、つまり英国が最終的には十分な抑止力を持っていることから、大問題へと発展するとの見方は少ないようだ。 「フォークランド紛争」はいろいろな意味で興味深い。この地域の争いは、油田といった資源問題を含むことに加え、現
先日、韓国の李明博大統領は南北の統一は、そう遠い未来の事ではないと述べたが、ロシアの複数の専門家達は、この発言にコメントし、朝鮮半島は現在、一種のベルリンの壁によって分断されており、それがなくなってしまえば、地域に崩壊状態がもたらされるだろう。そのように指摘した。 韓国政府は統一はどのような代価を支払っても、成し遂げなくてはならないと考えている。 一方北朝鮮側は、そうした方法で南が北を飲み込もうとするならば、宣戦布告を意味する。このように警告を発した。 ロシア科学アカデミー極東研究所のアスモロフ研究員は、李明博大統領の言う南北統一には5兆ドル掛かる。 そうしたお金は今、韓国にはない。韓国の金外貨準備高は、現在その15分の1に過ぎない。加えて南による北の吸収は、アジアに対立の激化をもたらす恐れもあるとの考え方を示し、さらに次のように続けた。 「韓国はいわゆる魔女狩りが好きだが、それは北朝鮮の
昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ
今日の甲州は午後からスッキリ晴れましたが、完全に秋の気配でした。「暑さ寒さは彼岸まで」というのは本当だったんですね。 さて、中国の漁船衝突事件によってますます東アジアの政治事情は地政学なしでは理解できないような状況になってきたわけですが、論文を書いていて時間のない私は、代わりにミアシャイマー先生の言葉を引用してこの状況を簡単に分析しておきたいと思います。 それではミアシャイマー先生、お願いします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ （私は自分の理論を）「オフェンシヴ・リアリズム」（攻撃的現実主義）と読んでいるが、これはアジアにとって重要な関連性を持っている。 なぜならこの理論は、「中国が次の十年間（２００６年〜２０１６年）に見事な経済成長を続けていけば、強力な軍事組織を築き上げ、アメリカが西半球で行ったようなやり方でアジアを支配しようとするはずだ」ということを予測しているからだ。 中国が覇権を目指す理由は
今日の甲州は朝から晴れていて、すでに気温もかなり高め。空気はそれほどスッキリしていない様子ですが。 さて、アメリカのある戦略家の書いた「将来に備えるべきシナリオ」のような本を読んでおりまして、そこで指摘された、「中国に起こりうる問題とその危機要素」のようなものをメモ代わりに記しておきます。 ＝＝＝＝＝ ●中国専門家には、中国そのものをタカ派としてみる「ドラゴン派」と、ハト派として見る「パンダ派」がある。 ●北京政府にレジティマシーを与えているのは急速な経済成長だけ。毛沢東が尊敬されているのはとりあえず中国を統一性を保ったから。 ●中国経済の拡大を止めてしまう要素は、「エネルギー」、「高齢化」、「経済成長の鈍化」 ●人口の動態から見ると、中国の経済成長は２０１５年くらいから止まり始める ●「一人っ子政策」の影響はかなり大きい。人口の構成ではアメリカのほうがはるかにマシ。 ●中国は十分にリッチ
ここ数日、東京都福生市にある米空軍横田基地に住む、米兵の家族への殺人未遂容疑での逮捕状執行の問題が大きく報道されているようです。家族というのは実際は４人の１０代の少年少女で、８月に武蔵村山市の市道で、午後１１時過ぎにミニバイクで走行中の女性を、ロープで引っ掛けて転倒させて重症を負わせたというのが容疑です。事実であれば大変に悪質で、殺人未遂という容疑は当然でしょう。当初、米軍は日本の警察当局の身柄引き渡し請求を拒否していたようですが、沖縄をめぐる日本の世論に配慮したのか一転して逮捕が執行されたようです。 ロープでバイクを引っ掛けるというと、騒音被害に怒った住民が暴走族をターゲットにした事件が思い出されます。何ともイヤな事件ですが、今回のものは仮に報道されている容疑が真実であるとするならば、全く無差別的に走行しているミニバイクを転倒させようとしたわけで、暴走族を転倒させた事件とは次元の違うイヤ
「日米同盟の正体」の著者は最近まで防衛大学の教授だった人。長く外務省に勤め、外交官や国際情報局長を歴任している。吉田茂や猪木正道を高く評価している。 孫崎は日本には戦略思考が皆無だと批判する。例えば、「多くの日本人は、（1,000カイリの）シーレーン防衛構想によって対潜水艦哨戒機Pー3Cを保有したのは、石油を主体とする補給海路の確保のためであると理解している。だがそれは間違っている。」 鈴木善幸総理が1,000カイリのシーレーンの防衛を宣言したとき、鈴木自身はおそらく自分の言った言葉の意味を十分に咀嚼していなかったと孫崎は書く。シーレーン防衛構想というのは、中東に石油を依存する日本の海上補給路がソ連の潜水艦攻撃に襲われる恐れがある、海上補給路を確保するために日本はPー3C対潜水艦哨戒機を大量に保有するという政策だ。この距離はオホーツク海のソ連海軍力を封じ込めるに十分だった。オホーツク海のソ
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