2日に「フィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標」（参照）のエントリーを書いた。3月29日付けのフィナンシャルタイムズ社説から日銀の動向の指針が簡素に表現されていたからである。実際、その後の日銀の動向を見ていると、ほぼフィナンシャルタイムズ社説の指摘通りになった。 よってフィナンシャルタイムズとしてはさらに加えるべきこともないだろうと見ていたら、4日付けでまた同じ話題「Japan embraces monetary change（日本は金融政策変更を容認した）」（参照）が出て、今回の日銀決定の評価とさらに現状の課題をまとめていた。 とりわけ新知見といったものはないが、国内報道を見ているよりも、すっきりとまとまっているのでこれも簡単に紹介しておきたい。私の見落としかもしれないが、前回のフィナンシャルタイムズ社説の邦訳を見かけなかった。これも邦訳されない可能性があるかも
ノーベル賞経済学者のスティグリッツが、アベノミクスを支持していると報道されている（産経ﾆｭｰｽ）。アベノミクスの柱の一つはインフレ目標政策の導入だったわけだが、スティグリッツがインフレ目標政策は失敗だったと言っていた事を思い出した（Project Syndicate）。 考え方を変えたのかと思ったが、"In the Wake of the Crisis"の中でもインフレ目標政策に懐疑的な見方を披露している。スティグリッツによると、インフレ目標を死守することに意味は無く、安定した持続可能な成長を達成し、雇用や賃金を改善する事が重要だ。しかし、リーマンショック前はインフレに焦点を合わせることで視野が狭くなり、それがインフレよりも問題な金融不安を呼び起こした。また、同じインフレでもコスト・プッシュなものなのか、ディマンド・プルなものかで、実行すべき政策は異なる。 スティグリッツが批判しているのは
政府は新しい日本銀行の総裁にアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を起用する方針を固めた。日銀の総裁人事は5年に1度の大イベントだけに、日本国内のみならず世界中の関心が高い。いきおいメディアの取材も活発になる。今回は5年前に起用が検討されたものの国会の同意が得られなかった武藤敏郎氏が総裁になるのかどうかが焦点だった。 民主党にも認められる人事 日銀の総裁・副総裁の人事は国会同意人事であり、衆参両院の双方の同意が得られないと成立しない。昨年暮れの衆院選で自民党は大勝したため、衆議院は自民党の意向が通るが、参院は過半数に達しないため、民主党が多数を占める参院での同意を得ることがきわめて重要だ。このため安倍首相がどのような人材を起用するのかが注目されていた。 メディアの報道ベースでは、総裁候補には武藤氏のほか、黒田氏、岩田一政・元日銀副総裁、岩田規久男・学習院大教授、伊藤隆敏・東大教授などがあがっていた
株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 [email protected] 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 (1) 金融政策でデフレは終わり、デフレ終焉は自動的に成長率を高める 脱デフレで日経平均2万円、改革進展すれば3～4万円視野に 日本の「失われた20年」の原因は、長期円高と資産（株・不動産）価格下落が、企業に賃下げ圧力をかけ続けた事にある。その是正に照準を合わせたアベノミクスは妥当である。円安と資産価格高で企業採算が向上し、正常な賃金上昇が復活すればデフレは終わる。 デフレ終焉はそれ自体が構造政策である。20年間続いたデフレは、価格メカニズム（市場価格の変動によって最適資源配分を行う機能）を麻痺させ、潜在需要が大きな成長分野への資源配分を阻害した。ハイエクは「
何が悪い！とか開き直っちゃってwwwww Countries are using devaluation to gain an advantage - and Britain is one of the worst offenders （どの国も出し抜くためにデバリュエーションしてるわけで…英国は大悪党グループの一員です） By Jeremy Warner Telegraph: 6:40PM GMT 13 Feb 2013>With his ultra-orthodox monetary views, Jens Weidmann, president of the German Bundesbank, may not be everyone's cup of tea. But when it comes to exchange rates, he talks a lot of sense.
というわけで、ニューヨーク・タイムズ紙はますます某国から憎まれるのでした。 大国のつもりなのに、デバリュエーションしたくても出来なくて、憎まれ口だけ叩いているねたみ深い発展途上国扱いされるなんてカワイソス…。 付け根の方は「どうでもいい」とか言われてるし。 'Currency War' Is Less a Battle Than a Debate on Economic Policy （「通貨戦争」じゃないから。経済政策議論だから。） By STEVEN M. DAVIDOFF NYT:FEBRUARY 19, 2013, 6:17 PMNever mind about North Korea; the talk in some quarters is that the biggest threat to Asia and the rest of the world today may v
昨年12月の総選挙で安倍政権が発足して以来、いわゆる「アベノミクス」という通貨・財政政策への期待感から、市場では円安と日本株の高騰が続いています。この政策並びに現象に関しては、私は様々なメディアで「通貨価値下落と財政赤字拡大というセットには海外では警戒感がある」ということを紹介する一方で、藤巻健史氏の主張する「早期破綻の可能性」も、現実問題として「日本は大きすぎて潰せない」ものの、警鐘として耳を傾けるべきと考えて来ました。 というのは私としては、やはりこの「アベノミクス」について基本的には警戒する姿勢だったわけです。その警戒感というのは２つあります。①通貨安や株高だけでなく、実体経済が健全な成長トレンドに戻ることはあるのか？ ②その一方で、財政の悪化を材料に日本国債の叩き売りを仕掛けるような筋が成功してしまっては大変なことになるのでは？ という問題意識でした。 もっと言えば、これは時間的な
１月２９日、インドのチダムバラム財務相は、日本のこのところの積極的な円安政策が通貨戦争にあたるか判断するには時期尚早との見方を示した。香港で昨年２月撮影（２０１３年 ロイター/Tyrone Siu） ［ロンドン ２９日 ロイター］ インドのチダムバラム財務相は２９日、日本のこのところの積極的な円安政策が通貨戦争にあたるか判断するには時期尚早との見方を示した。ただ、どの国も競争的な通貨切り下げのわなにはまらないよう注意する必要があると述べた。 同財務相はロイター・テレビに対し、現在の状況を「通貨戦争と呼ぶには時期尚早だ」と述べた。その上で、「日本も成長を引き上げなくてはならない。ゼロ成長をこれ以上続けるわけにはいかない」とし、日本には他に選択肢はないとの考えを示した。
日本企業の復活を眺める韓国では警戒論が大きくなっている。日本の円安は単純に通貨価値を低くして輸出を増やすのにとどまらないでいるためだ。日本政府は１１日に１３兆１０００億円規模の経済活性化対策を発表した。この案の核心は１兆８０００億円に達する研究開発投資だ。円安で時間を稼ぎながら日本の製造業の根本的競争力を生き返らせるという意志だ。安倍政権は企業支援のため規制改革委員会の新設も推進している。 企業もやはり円安を足がかりに再跳躍への準備を終えた。破産直前まで追い詰められたシャープは昨年第４四半期に営業利益２６億円と黒字を記録した。５四半期ぶりに赤字を黒字に転換したのだ。パナソニックと東芝も黒字に転換した。円安の影響もあるが、構造調整を確実にしたのが大きな役割をした。シャープは本社ビルを含め１０８億円規模の資産を売却して人材を１０％削減した。現代経済研究院のイ・ブヒョン首席研究委員は、「今回の円
「円安効果で注文が急速にあふれています」。 時計や歩数計などの計測機器を生産して欧州と米国に輸出する日本の山佐時計計器。同社の日本本社にはこのところ海外支店からこうした朗報が続いている。この会社の最近の受注量は昨年初めに比べ２０％以上急増した。昨年１１月末から２カ月ほどでユーロに対し円が２０％ほど下がり、英国、オランダ、ベルギーの医療機器メーカーがより安い価格で調達できる日本企業に発注を回したためだ。同社の木村正美取締役は、「輸出に明るい兆しが現れている」と話した。 円安を元肥に日本企業が活力を取り戻している。期待感は株価にまず反映された。 日本経済新聞は１日基準で時価総額が１兆円を超える企業はトヨタなど７１社に上ると報道した。昨年１１月の４７社より５１％急増した。 韓日を代表する企業の時価総額逆転現象も現れた。同紙によると三菱重工業の時価総額が現代重工業を追い抜き、新日鉄住金とポスコの時
政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維
アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。 ２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高く
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