１８歳から選挙権が得られるようになるのを受けて、文部科学省は、小学校や幼稚園でも地域や町づくりのことなどを学ぶ「主権者教育」を取り入れていこうと、１９日、プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な方法を検討することになりました。 文部科学省は、新たに有権者になる高校生への教育に加え、さらに年齢が低い小学校や幼稚園でも地域や町づくりのことなどを学ぶ「主権者教育」を取り入れていくことが大切だとしています。１９日の会議でも、出席者から「小学校の総合学習の授業で、地域の課題など身近なテーマを積極的に扱ったらどうか」などといった意見が出されました。 プロジェクトチームでは今後、子ども会や町内会、それに家庭との連携などを議論しながら、具体的な方法を検討し、年度内に取りまとめを行いたいとしています。
