そしてその代表選をめぐり、筆者がすっかり興ざめしている「あの議論」が、またぞろ大きな声で聞こえてきた。そう、「野党連携」を争点化する動きである。 今年になってから春の衆院統一補選で3戦全勝するなど上げ潮基調に乗り「政権交代の可能性」さえ囁かれはじめていた立憲だが、直近の東京都知事選（7月7日投開票）で手痛い敗北を喫し、勢いにブレーキがかかった状況で迎える代表選だ。 今までもそうだったが、立憲の調子が芳しくない時には必ず、この「どこと組むのか」議論が、むくむくと頭をもたげる。 「どこと組むのか」議論とは、つまりは「どこの応援を切り捨てるのか」ということである。気がつけば「どこと連携するのか」という議論はいつも「連合を切れ」「いや、共産党を切れ」という話に収れんしていく。 正直、もううんざりである。少し考えれば分かることだが、立憲に限らずどんな陣営も、選挙になれば「とにかく1票でも多くほしい」
福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長などを経て、現在はフリーで活動している。著書に『安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ』（集英社新書）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今回の都知事選は、近づく衆院選を前に「自民1強、野党多弱」から「自民vs.立憲」へと、整理し直す役割を果たしそうだ。自民党の裏金問題もあり、与野党の間で美味しい汁だけ吸おうとする維新の会や国民民主党は、野党の「核」が確立されたことで存在意義を失っている。（ジャーナリスト 尾中香尚里） 都知事選は、近づく衆院選を前に 「自民vs立憲」へと整理し直す役割 2024年の東京都知事選（6月20
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あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか？ 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
韓国カーリング連盟が2022年3月1日、ロシアとの試合をすべてボイコットすることを公式サイトなどで発表した。 【写真】「チーム・キム」のメンバー 複数の韓国メディアによると、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けての対応。今後の国際大会などすべてのロシア戦をボイコットすることを決定したという。 ■「メガネ先輩」のチームもボイコット 韓国メディア「MHNスポーツ」（WEB版）によると、カーリング韓国代表は3月と4月に開催される男子、女子、ミックスダブルスそれぞれの世界選手権大会でロシアとの対戦をボイコットする。 韓国代表が最初にロシア戦をボイコットするとみられる大会は、3月19日に開幕する女子カーリング世界選手権大会（カナダ・プリンスジョージ）で、「メガネ先輩」として知られる金恩貞（キム・ウンジョン、31）を擁する「チーム・キム」が出場する。 4月には男子カーリング世界選手権大会が米国ラスベガ
１３日に閉幕したＧ７サミット（英国）で韓国政府は同日、公式ＳＮＳなどに首脳の集合写真をアップした際、左端にいた南アフリカのラマポーザ大統領をカットしたことが騒動になった。その写真では菅義偉首相が左端になっている。 このことは韓国内でも騒動になり、韓国政府は１４日、「ミスがあった」とし、ラマポーザ大統領も含めた写真をアップし直した。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「李朝時代の階級社会の精神性が抜けない韓国では、序列を気にする傾向があります。とりわけ日本が絡むとそれは顕著です。自国の扱いが日本より上か下かで一喜一憂します。この写真のトリミングも、文大統領をセンター近くに、日本の菅首相を隅っこにいるように見せるための姑息なトリックでしょう」 韓国政府は「ミス」としているが国際会議の集合写真から他国の首脳１人だけをカットした写真を発表するなどということはこれ以上ない外交非礼だろ
中国側が韓国の伝統的な食べ物であるキムチが中国から由来したという偽りの情報を広めて問題となっている中、日本のある主婦が「キムチの本場は韓国だ」という文章を新聞に投稿して注目を集めている。 【動画】「中国で白菜を漬ける方法」の現場映像 聯合ニュースによると2日、すぎの・きょうこ氏(74)という名前を明らかにした日本の主婦は、「キムチは韓国が本家」というタイトルの文章を読売新聞に投稿した。 すぎの氏は投稿した文章で、「韓流の影響で10年ほど前にイケメンに会えると考えてソウルを訪問したが、キムチの魅力に陥ってイケメンを探すことを忘れてしまうほどだった」とキムチを絶賛した。 続けて、「旅行中どこに行っても食堂で出されるキムチがおいしかった」とし「食堂関係者に『おいしいです』と言うと、『私の母の腕前です』という回答を聞くことができた」と当時を回想した。 また、「その後、何度もソウルに旅行で訪れたが、
韓国の鄭義溶外相は３１日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば９９パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の９９パーセントは解決される」との認識を示しました。 また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。 １年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、３１日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。
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韓国政府は5月12日、日本政府の輸出規制に関して、問題を解決するための方法と立場を5月末までに明らかにせよと日本側に要求した。具体的な期限を示したことで、韓国政府が日本に対して事実上の「最後通牒」を出したとの見方が広がっている。 日本は2019年7月から、半導体やディスプレイの主要素材となるEUV（極紫外線）用フォトレジストやフルオリンポリイミド、高純度フッ化水素など3品目について、韓国へ輸出する際には個別に許可をとるように規制を強化した。また、ホワイト国（輸出手続き優遇国、グループA）リストから韓国を除外するなど、厳しい輸出規制を現在も維持している。 日本は輸出規制の原状復帰を 韓国・産業通商資源省のイ・ホヒョン貿易政策官は5月12日の記者会見で、「日本政府が輸出規制強化措置を発表してからまもなく1年を迎え、懸案の解決をこれ以上遅らせることはできない。5月末までに3品目とホワイトリストに
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。 まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いこと
「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「
泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場
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