【ムンバイ＝田原徳容】中国の新しい旅券（パスポート）に中国が領有を主張する南シナ海全域などの地図が記載されていた問題に関連し、インド政府は２５日、印中両国が領有権を争う国境地域が旅券の地図上で中国領とされているとして、中国人に対してはインドが領有を主張する地図が押印されたビザを発行する「対抗措置」を始めた。 インドと中国は５０年前の１９６２年、国境線の確定を巡って武力衝突が拡大し、中印紛争に発展した。 新旅券では、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州と、中国が実効支配するアクサイチン地方がいずれも中国の領土として記載されている。インドのクルシード外相は「受け入れられない」と不快感を示した。
万里の長城（ばんりのちょうじょう、簡体字中国語: 万里长城、拼音: Wànlǐ Chángchéng ワンリー チャンチョン、モンゴル語: Цагаан хэрэм、ᠴᠠᠭᠠᠨ ᠬᠡᠷᠡᠮ、満洲語: ᡧᠠᠩᡤᡞᠶᠠᠨ ᠵᠠᠰᡝ[注釈 1]、šanggiyan jase）は、中華人民共和国に存在する城壁の遺跡。一部（後述）はユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されている。中国には他にも長く連なった城壁、いわゆる長城は存在するが、万里の長城が規模的にも歴史的にも圧倒的に巨大なため、単に長城と言えば万里の長城のことを指す。現存する人工壁の延長は6,259.6 kmである[注釈 2]。 万里の長城 外側の外長城と内側の内長城があり、二重の守りとなる[1]。 匈奴のような北方の遊民族が侵攻してくるのを迎撃するために、紀元前214年に秦代の始皇帝によって建設が始まった。 長城は始皇帝によって建設された
【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国共産党規律検査委員会のトップを務める賀国強(フォーグオチャン)党政治局常務委員は、北京で汚職対策の会議を開き、２００７年１１月から今年６月までに汚職や職務怠慢などの党規違反などで６６万人以上の党員を処分し、このうち２万４０００人以上が刑事処分のため司法機関に移送されたことを明らかにした。 党中央組織部によると、党員数は１０年末時点で約８０２７万人。 賀氏は、英国人実業家殺人事件での職権乱用などで党籍を剥奪された薄煕来(ボーシーライ)前重慶市党委書記や、鉄道建設プロジェクトでの汚職容疑を問われている劉志軍・前鉄道相について、「重大な規律違反、違法事件を厳しく取り締まった」と強調。１１月８日に開かれる第１８回共産党大会を前に、市民からの不満が強い汚職に対する胡錦濤(フージンタオ)政権の取り締まりの成果をアピールした。
1 名前： マヌルネコ(東京都)：2012/10/07(日) 12:05:52.96 ID:BDtKA99Q0 スパルタ教育で知られる中国の男性が、４歳の息子を連れて富士山に登った。鍛錬と領土問題を訴える狙いだったが、食料や装備が不十分で登頂を断念。山小屋の日本人に助けられた。中国は教育熱が高く、「愛国」のさなかにもかかわらず、「児童虐待」「恥知らず」と批判を浴びている。 「鷹式教育」と名付けて、子どもを極限状態に追い込む方法で知られる江蘇省南京市の何烈勝さん。著書もあり、「イーグル・パパ」と呼ばれている著名人だ。４歳の息子、多多（トゥオトゥオ）ちゃんは聴講生として小学校に通う。 江蘇省の地元紙・揚子晩報などによると何さんは、多多ちゃんとその姉とともに９月２７日に 日本に到着。翌日、中国国旗をデザインした服を着て５合目から登り始めた。 だが、夏の登山シーズンが終わっていると知らず、
大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英語: Great Leap Forward）とは、中華人民共和国の毛沢東が主導した農作物と鉄鋼製品の増産政策である。 1957年6月に中国共産党によるプロレタリア独裁を批判した民主派や知識人を「右派分子」とレッテルを貼って弾圧した反右派闘争で中国共産党への批判は不可能となった上に、中国共産党内部でも毛沢東への個人崇拝が絶対化されたため[1]、党内主導権を得た毛沢東の指導のもと、1958年5月から1961年1月までの間に中華人民共和国では農作物と鉄鋼製品の増産命令が発せられた。反対派を粛清し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て没収して共有化する共産主義政策を推進した毛沢東は、核武装や高度経済成長によって先進国であるアメリカ合衆国やイギリスを15年で追い落とすと宣言した。 しかし、非科学
中国世論 「レアアース規制で日本を苦しめろ」→日本は既に方針転換済み→中国業者「日本、もっとレアアース買って…」 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/10/05(金) 16:26:48.04 ID:???0 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。 だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。 対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル 技術を続々と
中国 「米国と戦争する決意、米空母を粉微塵にしてみせる。米空母に弾道ミサイルをロック」 1 名前： 猫又(愛知県)：2012/10/04(木) 22:47:53.49 ID:sDCCIh7N0 中国、米空母に対抗し大規模軍事訓練 海上領有権紛争めぐり日本・ベトナムに圧力かける意図も ステルスミサイル高速艇投入…北海艦隊は実兵訓練、東海艦隊は実弾射撃訓練 中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放軍報」は3日付で、戦闘準備態勢を点検した、と解放軍報は報じている。中国海軍所属の原子力潜水艦と第2砲兵が、米空母を標的にして弾道ミサイルの照準を合わせたという話も取り沙汰された。 中国のインターネットメディア「財訊」は同日、米空母の南シナ海と東シナ海進入を報じた際、「原子力潜水艦は反撃準備に入るとともに、第2砲兵はミサイル数十基を『標的（米空母）』に向け照準を合わせているだろう」と報じた。さら
クリントン長官「首脳外交」を一手に引き受け （9月25日 18:49） 「殺害懸賞金」発言、パキスタン政権は困惑 （9月25日 17:46） 中国、初の空母が就役…「遼寧」と命名 （9月25日 17:29） 中韓外相、国連で共闘姿勢…領土・歴史で会談 （9月25日 12:11） 中国高官の訪日取りやめ…改めて不満示す狙い （9月25日 07:25） 択捉島の自動車道整備に追加予算、露首相が署名 （9月24日 22:31） 慰安婦問題で非公式協議、進展なし…韓国側強調 （9月24日 20:58） 台湾漁船６０隻が尖閣へ出港…国有化に抗議 （9月24日 20:38） 外交も経費節減…英・カナダ、在外公館共有へ （9月24日 19:52） 韓国大統領選候補・朴氏、亡父の人権侵害を謝罪 （9月24日 17:59）
侮辱映画製作者殺害に懸賞金…パキスタン鉄道相 （9月23日 23:39） 独仏和解演説５０年で式典、首脳会談で共同歩調 （9月23日 23:37） ヒマラヤで雪崩、独仏登山グループの９人死亡 （9月23日 23:24） 中国初の空母、近く就役か…海軍に引き渡し （9月23日 23:17） 中国、デモ暴徒の顔写真をネット公開…出頭促す （9月23日 22:51） 世界最大規模のビール祭り、ミュンヘンで開幕 （9月23日 21:47） パイロットに変装し操縦席で飛行、伊で男逮捕 （9月23日 20:34） 「中国と連携して島守れ」台北で尖閣抗議デモ （9月23日 19:57） 中国は利潤追求だけが目的…スー・チー氏が批判 （9月23日 19:33） 中国、無人航空機運用へ…尖閣などの監視強化 （9月23日 18:05）
TOP > ニュース > アメリカ「中国は好戦的な暴漢。反日感情を煽り暴動まで起こしているが米国は日本の同盟国として日本を支援する、尖閣には日米安保条約適用」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年9月20日 18:00 ID：hamusoku 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守る
【上海＝関泰晴】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。 ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。 温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。 一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、「可能性は低い」の４３・２％を上回った。調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。
7月14 【南シナ海】南沙で中国護衛艦が座礁 フィリピン近海、けが人なし Tweet 引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1342192260/ 1：壊龍φ ★：2012/07/14(土) 00:11:00.00 ID:??? 中国国防省は１３日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の海域で１１日夜、 人民解放軍海軍の護衛艦が座礁したと発表した。けが人はないという。 フィリピン国防省によると、現場はフィリピン西部パラワン島沖約１００キロの南沙諸島海域に あるハーフムーン礁で、フィリピン海軍の艦船が状況を確認するため現場に向かっている。原因や 詳細な経緯は不明。 スポンサードリンク 在フィリピン中国大使館の広報担当者は、中国国防省の情報として、座礁した護衛艦は 通常の警戒活動の途中だったと説明している。
うん : 2012/06/24(日) 16:00:04 台湾好きです。 名無しさん＠ニュース２ちゃん : 2012/06/24(日) 16:42:42 さすがダブスタ民 中韓がやると→マジ糞・土人・捏造 台湾がやると→豪快でいい・戦友だからＯＫ・クール 名無し＠ネタなし : 2012/06/24(日) 17:01:24 確かに2chでの異常までの台湾持ち上げは違和感がある 朝鮮よりだいぶマシなのは事実だけど、もうちょい客観的に見ようよ 名無しさん＠ニュース２ちゃん : 2012/06/24(日) 17:57:31 共産党もビックリだなこりゃｗｗｗまんま大清帝国じゃん。 あ : 2012/06/24(日) 18:16:57 台湾のネガキャンキター(^o^;)ー！ 在日朝鮮人は日本の友好国に定期的に噛みつくねw こんな極一部の極論持ち出して台湾全体を叩かれてもね・・・ そんなんなら世界中がトン
「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。 警視庁公安部が在日中国大使館の１等書記官（４５）に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。 書記官が１９９９年、海外インターンとして約半年間過ごした松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員（民主）は２９日、取材に応じ、「自分から積極的に動くような人ではなく、おとなしい印象しかない」と振り返り、「塾時代もその後も、何かの働きかけを受けたことはない」と話した。 書記官は同塾で自己紹介の際、「日本の政治を勉強しに来た」と話していた。日本語は上手だったが、茶道研修の時は長時間の正座ができず困っていた様子だったという。 インターン期間が終わった後は連絡を取っていなかったが、森岡氏が衆院議員になった後の２０１０年秋頃、書記官として森岡氏の事務所を訪れ、大使館での交歓会の招待状
1 名前：FinalFinanceφ ★投稿日：2012/05/06(日) 13:51:26.47 ID:0 【中国ＢＢＳ】日本が５０年以内に３流国家となる確率は９５％だ！ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0506&f=national_0506_077.shtml 中国の掲示板サイト天涯社区の掲示板に 「日本が50年以内に3流の貧乏国家となる確率は95％だ！」 というスレッドが立てられた。 スレ主のこの主張に対してさまざまな意見が寄せられている。 スレ主は、日本の文明は流星のごとく瞬く間に消えると予測。 大国に挟まれて身動きできないことや、大国との関係、地理的な要因や政治、経済力、技術の低下を見ると、 50年以内には3流の貧乏国家になる確率は95％だと主張している。 このスレ主の主張に対して反対意見が相次いだ。 ・「それはないな
中国で知り合いから多額の借金をした女性実業家に対して、裁判所が死刑判決を言い渡したことを巡り、インターネット上で人々の批判が高まるなか、最高裁判所が判決を差し戻し、中国で初めて死刑判決が世論の力で覆される形になりました。 この裁判は、ことし１月、浙江省の女性実業家、呉英被告（３０）が知り合いからの借金のうち日本円でおよそ５０億円を返済しないでいるのは、金融秩序を乱す悪質な詐欺罪に当たるなどとして、地元の裁判所が死刑判決を言い渡したものです。 呉被告は一貫して無罪を主張し、最高裁判所が判決内容を審査していました。 この裁判は中国で大きな話題となり、「借金をして事業に失敗したら死刑になるようでは安心して商売ができない」とか、「司法が独立しておらず、有力者は裁判に影響を与えられる」など批判が高まっていました。 こうしたなか、国営の新華社通信によりますと、最高裁判所は２０日、浙江省の裁判所への差し
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