日本郵便 大口顧客値上げ検討 2月6日 11時48分 多額の赤字を抱えている日本郵政グループの「郵便事業会社」は、宅配便の「ゆうパック」について、毎年1000億円以上の赤字が出るおそれがあるとして、収支の改善に向けてデパートなど大口の顧客に対する割引料金を見直し、値上げを検討することになりました。 郵便事業会社は去年9月の中間決算で営業損益が928億円の赤字となり、経営改善策の検討を進めています。このうち、赤字の大きな要因となっている「ゆうパック」については運送する便の数や要員配置などの効率化が進まず、コストが膨らんでいることから、このままでは毎年1000億円以上の赤字が出るおそれがあると試算しています。郵便事業会社では、デパートや通信販売の事業者など大口の顧客と個別に交渉して決めている割引料金が赤字を生んでいると分析しており、大口顧客に値上げを要請して、収支の改善を図ることになりました。