審議日程を踏まえると交渉は今週前半が山場で、様々なところが再び声を上げている。できれば民主党案に沿った決着を、それが難しければ時間切れになることを期待している。これはわたしやネット業界に限らず、この件に関わっている関係者の多くも似たような想いではないか。 問題は民間自主管理を原則とした場合に、どういった政策目標を設定すべきかだ。そこで考えさせられたのは、子ども達をいじめや犯罪被害から防ぎたいというのと、児童間の人間関係がネットに広がって教師から把握できず学級運営に支障を来す、親として情報の制限を通じて子ども達の逸脱行動を防ぎたいというのは、かなり違う政策需要ではないかということだ。前者は国民あまねく共有する一方、後者はかなり個別的な教育方針とも関係してくる。 例えばわたしの高校時代の先輩は、兄弟の二人暮らしで時々母親が部屋の掃除に来ていたのだが、掃除の度に漫画は没収するけれどもエロ本は没収
医療系のブログや掲示板が医療事故被害者の槍玉に上がっている。おととしの堀病院摘発を契機に日本各地で産科崩壊が進み、我が家に近い関東中央病院も今春になって産科を閉めたし、産科の次は小児科との噂を聞くと他人事ではない。 確率的に起こる医療事故について、厚生労働省が場当たり的に医療現場を無視した通達を出し、警察が不十分な医療知識で摘発し、裁判所が患者寄りの判決を連発したら、誰が医師としてリスクある医療行為に携わり続けられるだろうか、ましてや志すだろうか。 医療従事者だって怨嗟の声ひとつも上げたくなるだろうし、もとより過労で追い詰められていれば書き込みの表現が厳しくなることもあろう。それが医療事故被害者の神経を逆撫ですることは無理もない。医師に被害感情に配慮した発言が求められる一方で、過度の訴訟が進歩著しい医療技術や様々な論点のある医療事故の要因についての自由な議論を萎縮させることは、誰のためにも
日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇
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