「会計・監査ジャーナル」が職場で回覧されてくる。ふだんは読まずに次へまわしているのだが、2012年6月号には国際税務に関する座談会があったので読んでみた。 その中で、財務省の浅川雅嗣副財務官（OECD租税委員会の議長をされている）が、けっこう大上段な政策論に触れているのが目を引いた。 ロイヤリティもそうですが、配当を含めてあれだけ源徴税率の引下げをしようと思ったのは、単に税収が増える、減るだけでなく、やはり長期的に日本の貯蓄率が下がると思ったからです。実際、家計貯蓄率は、20年前は17%ぐらいありましたが、今は2%ぐらいに下がってきています。 少子高齢化に伴って、家計貯蓄率が構造的に下がってくると、今後の日本のISバランス上、投資を支えていた国内貯蓄がだんだん目減りしていきます。したがって、同じレベルの国内投資を維持するためには、外国からある程度資本を持ってこなくてはいけないという問題意識
