日本生命保険は18日、機関投資家としての行動規範であるスチュワードシップ活動報告書（2024年）を公表した。その中で、性加害問題のあった旧ジャニーズ事務所と取引のあった投資先企業62社に対し、人権問題への対応状況を確認中であることを明らかにした。 報告書によると、日本生命はこれらの企業に「人権方針」の策定や「人権デューデリジェンス」の実施・開示を要請。その結果、一部のテレビ局や食品メーカーで、人権尊重に向けた取り組みに関する議論や、人権方針の策定に向けた検討が行われていることが確認できたとしている。 同事務所は創業者の故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害を認め、2023年10月に被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から撤退すると発表。所属タレント起用の広告を中止する企業も相次いだ。 日本生命が人権問題への対応状況を確認中の62社は、テレビ、映画、舞台など芸能関係の業種のほ
日本版スチュワードシップ・コードの原則3は、「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである」としている。機関投資家が当該企業の状況を的確に把握した結果、何が生じるのだろうか。ここでは、投資家によるモニタリングの促進という観点から、株主総会での議決権行使に着目する。2010年度以降、株主総会における議決権行使結果の開示が義務付けられるようになった。そこで我々は、東証一部に上場する3月期決算の企業（除く金融業）について、2011年6月から2014年6月にかけて開催された株主総会における取締役選任議案（約4万2000件、うち4000件が経営者選任議案）に対する議決権行使結果を収集し、計量分析を行った。 まず最初の論点は、日本企業に対する議決権行使が国際的に見てどのような特徴を持つかである。図1は、我々が収集したサンプ
■要旨 日本版スチュワードシップ・コードの狙い 昨年2月、金融庁は機関投資家向けの行動原則である『日本版スチュワードシップ・コード』を公表し、機関投資家197機関が「受け入れ」を表明した。 このコードは、機関投資家が株式の保有者・運用者として投資先企業に対し、その企業価値の向上や持続的成長につながるよう、「実力」をつけて「対話」により積極的に働きかけることを責務として求める。 国連の責任投資原則の狙い このコードが「責任ある投資」について、他者から求められる行動規範的な性格をもつのに対して、2006年に公表された国連の『責任投資原則』（略称PRI）は機関投資家が自らの意思として行動原則をつくり賛同者を募るものである。 PRIは“資産運用においても、環境・社会・ガバナンス（ESG）問題に配慮することにより、社会的責任を果たすこと”を基本精神とする。現在の署名機関は世界で1,378となったが、
◆2014年2月26日、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫」をとりまとめた。 ◆基本的には、英国のスチュワードシップ・コードの諸原則・諸指針をベースとしつつ、投資先企業への関与を強めていく場合のガイドラインや集団的エンゲージメントに関する規定を設けていない一方、企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきことを明記するなど、独自の要素も盛り込まれている。 ◆金融庁は、これに合わせて「日本版スチュワードシップ・コードの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」を公表している。これは、日本版スチュワードシップ・コードに基づく機関投資家等の活動によって生じる可能性のある金融商品取引法上の論点（大量保有報告制度、公開買付規制、インサイダー取引規制等）について、金融庁の
◆2014年2月26日、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫」をとりまとめた。 ◆基本的には、英国のスチュワードシップ・コードの諸原則・諸指針をベースとしつつ、投資先企業への関与を強めていく場合のガイドラインや集団的エンゲージメントに関する規定を設けていない一方、企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきことを明記するなど、独自の要素も盛り込まれている。 ◆金融庁は、これに合わせて「日本版スチュワードシップ・コードの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」を公表している。これは、日本版スチュワードシップ・コードに基づく機関投資家等の活動によって生じる可能性のある金融商品取引法上の論点（大量保有報告制度、公開買付規制、インサイダー取引規制等）について、金融庁の
◆2014年2月26日、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫」をとりまとめた。 ◆基本的には、英国のスチュワードシップ・コードの諸原則・諸指針をベースとしつつ、投資先企業への関与を強めていく場合のガイドラインや集団的エンゲージメントに関する規定を設けていない一方、企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきことを明記するなど、独自の要素も盛り込まれている。 ◆金融庁は、これに合わせて「日本版スチュワードシップ・コードの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」を公表している。これは、日本版スチュワードシップ・コードに基づく機関投資家等の活動によって生じる可能性のある金融商品取引法上の論点（大量保有報告制度、公開買付規制、インサイダー取引規制等）について、金融庁の
◆2014年2月26日、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫」をとりまとめた。 ◆基本的には、英国のスチュワードシップ・コードの諸原則・諸指針をベースとしつつ、投資先企業への関与を強めていく場合のガイドラインや集団的エンゲージメントに関する規定を設けていない一方、企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきことを明記するなど、独自の要素も盛り込まれている。 ◆金融庁は、これに合わせて「日本版スチュワードシップ・コードの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」を公表している。これは、日本版スチュワードシップ・コードに基づく機関投資家等の活動によって生じる可能性のある金融商品取引法上の論点（大量保有報告制度、公開買付規制、インサイダー取引規制等）について、金融庁の
スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度） コード・受入れ機関投資家リスト等 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（令和２年３月24日再改訂） 日本版スチュワードシップ・コードの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理（平成26年２月26日） スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について （参考）投資家と企業の対話ガイドライン（平成30年６月１日） 取りまとめ 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（再改訂版）の確定について（令和２年３月24日） 意見募集 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表に
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
平成26年２月27日 日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ の確定について １．最終版の確定及びパブリックコメントの概要について 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、平成25年８月より、標記コードの策定に向けて議論を行ってきました。 この間、素案を策定・公表し、和文については昨年12月26日（木）から本年２月３日（月）までの間、英文については本年１月15日（水）から２月９日（日）までの間、広く意見の募集を行いました。 その結果、和文については26の個人及び団体から、英文については19の個人及び団体からコメントをいただきました。御意見を提出いただいた皆様には、御協力いただきあ
企業や投資家が、長期的な成功や安定を犠牲にして短期的な利益を追求する行動をとることを一般にShort-termism（ショートターミズム、短期志向）といい、これを是正する政策を検討することは、リーマン・ショック後の国際的な流行ともなりつつある。英国では、2012年にKay Review（ケイ・レビュー）がまとめられその提言に沿った制度改正が進められつつあるし、それに先立つ2010年には機関投資家のショートターミズム是正に向けた行動原則としてスチュワードシップコード（Stewardship Code）が策定済みだ。欧州では、欧州委員会がショートターミズムの是正を意図した会社法指令を検討中である。 日本でも、内閣府「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」、金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
