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イスラムの穏健国家で、日本では移住希望先で8年間連続（2006年から2013年、財団法人ロングステイ財団）「世界一の人気国」で知られるマレーシア。 一方、国際社会では数日前に閉会した東南アジア諸国連合外相兼首脳会議開催中（クアラルンプール）にIS（イスラム国）の指令を得たマレーシア人12人が市内でテロ計画容疑で逮捕されるなど、ISのテロリスト中継地点と警戒され、最近では国の強権化を拡大する法改正が次々に断行され、国連が異例の非難声明を発表するなど欧米諸国の懸念を招き、「独裁国家への変貌」への脅威が高まっている。 2014年12月、クリスマス休暇でハワイを訪問中の米バラク・オバマ大統領がマレーシアのナジブ・ラザク首相とゴルフを楽しむ2人の“親密ぶり”がニューヨークタイムズ紙などで世界に報道された。 2014年4月、オバマ大統領は日本などアジア歴訪の中でマレーシアを訪問、在任中の米大統領として
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１２月１５日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで９月代表撮影（２０１４年 ロイター） ［１５日 ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サ
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
台湾では廃油などを再利用した油を、食品メーカーや飲食店など１２００以上の業者が食用として購入していたことが明らかになり、捜査当局がこの油を販売した企業の関係者から事情を聞くなど調べを進めています。 台湾では廃油や革製品の製造過程で出た油脂から再利用して作った油を、南部の企業が食用として各地の食品メーカーや飲食店などに販売していたことが今月、明らかになり、台湾の当局やメディアの報道によりますと、問題の油を購入していた業者の数は１２００以上に上るということです。 これまでのところ健康被害は確認されていませんが、この油を使って製造された即席麺やパン、菓子などの食品が、相次いで回収されたり、消費者から返品されたりしています。 また、この油を使った製品を販売していた食用油メーカーのトップが１１日、記者会見し、自社の製品をみずから飲んだり、土下座したりして消費者に謝罪するなどの騒ぎになっています。 台
国内外に油田やガス田を所有する石油資源開発（JAPEX）が秋田県内の2カ所で、「シェールオイル」の商業生産に向けた掘削作業を進めている（図1）。シェールオイルは米国で大量に産出が始まったシェールガスと同様に、「頁岩（けつがん、shale）」に含まれている。 通常の石油や天然ガスは柔らかい砂岩層から産出するのに対して、シェールオイルやシェールガスは泥岩層の中でも硬い頁岩から産出する。掘削が難しいために、これまで商用化が遅れていた。ようやく掘削技術が進化して、日本でも2014年4月から商業生産を開始する。 JAPEXが秋田県の由利本庄市に所有する「鮎川油ガス田」で実施する予定で、1日あたり約35キロリットルの原油をシェールオイルから生産できる見通しだ（図2）。年間で1万2000キロリットル程度の産出量になり、2012年度の国産原油産出量（76万キロリットル）の1.6％に相当する。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 イラクのフセイン・アル・シャハリスターニ副首相（右）と会談する東洋エンジニアリングの永田雄志会長（左）。シャハリスターニ副首相は、核物理科学者で、旧サダム・フセイン政権時代に核兵器開発計画への協力を拒んだことから、バクダッド郊外の刑務所に約10年間投獄された過去を持つ。元石油相であり、かつて暫定政権時代には、首相の有力候補として名前が挙がったこともある。 写真提供：東洋エンジニアリング 2011年末に駐留米軍が撤退して以来、イラクではイスラム教スンニ派（武装組織）とシーア派（現政権）の宗教対立が激化しており、なかなかテロ活動が沈静化しない。14年4月末までに総選挙の実施を目指すヌーリー・マリキ首相は、今も米国を行脚し
米国はこのところ、悲観の泥沼にはまり込んでいる。その雰囲気は、米国について書かれた数々の本の書名を見れば分かる。『かつての超大国アメリカ――どこで間違えたのか どうすれば復活できるのか』（トーマス・フリードマン、マイケル・マンデルバウム）、『考え始めるべき時――凋落時代の米国』（エドワード・ルース）といった書名だ。 米国では、自分の子供の暮らしが、現在の自分たちの暮らしよりも悪くなるだろうと考える人が、数十年ぶりに多数派を占めるようになった。いまや、「米国人は何でもできる」という楽観主義の熱は冷めた。代わりに、「何もできるはずがない」という欧州的な消極主義に落ち込んでも不思議ではない。 この変化には十分な理由がある。別の、やはり悲観的な本の言葉を借りるなら、政治システムは、「見かけ以上に悪い」状況にある。中間層の生活水準は伸び悩んでいる。イラク戦争は大失敗に終わった。 ミッチェル氏が体現す
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コスモエネルギーグループ、2025年度より国内エアライン向けに国産SAFを供給 日本初となる国産SAFサプライチェーンの構築を実現 2025-01-23
話題の小説「海賊とよばれた男」のモデルとなった、出光佐三が1911年に創業した出光興産。国内石油需要の構造的減退で元売り大手が合併統合を繰り返す中でも、「自主独立」路線を貫いてきた。近年は海外シフトを鮮明化している。 その出光で、前任の中野和久氏から、6月27日の株主総会後に社長職を受け継ぐ月岡隆氏は、同社きっての販売通と言われ、国際経験も豊富。月岡新社長に、海外事業をはじめとした成長戦略や国内の業界再編などについて聞いた。 海外への傾斜投資は、背景にエネルギー安保への貢献 ――新社長として推進する2013～15年度の中期経営計画では、戦略投資3400億円のうち8割を海外へ振り向けます。 出光はこれまで基盤事業とする燃料油、基礎化学品の両事業で成長してきた。ただ、2000年代に入ると国内の石油需要が漸減。その中で当社は、日本のエネルギーセキュリティ（安全保障）へ貢献しながら、アジアの経済発
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