森五輪組織委会長「少し頭のおかしな連中が、聖火台忘れて設計図をつくっちゃった」 2016年3月6日10時42分 スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委の森喜朗会長は５日、甲府市内のホテルで行われた「ラグビーワールドカップ２０１９日本大会を成功させる山梨の会」設立総会の来賓あいさつに立った。県内のスポーツ関係者や政財界約５００人の参加者を前に、新国立競技場の聖火台の設置場所が決まっていない問題に関して言及した。森氏の発言は以下の通り。 「オリンピックの事で頭がいっぱいなんです。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）というところの少し頭のおかしな連中が、聖火台を作るのを忘れていた設計図をつくっちゃった。それをオレが悪いんだと怒られるんです。前から組織委員会が悪いと言われてますが、何度言っても日本のマスメディアは分かってくれない。それを作ったのは、森だと。聖火台を忘れてオリン
「新国立」の新整備計画でB案が落選した理由は、日本スポーツ振興センター（JSC）の公表した資料では不明瞭なままだった。B案提案者の伊東豊雄氏は「A案はザハ・ハディド案を踏襲している」と指摘する。
建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は moriarchecono@gmail.com 新国立競技場計画について、また新たな問題が発生しました。 と、聞くと、多くの方々が、またかと、いいかげんにしろと、もうウンザリだよと、 東京オリンピック決定以降、せっかくのお祭りイベントが、停滞気味の日本経済に活が入るのかとか、景気がよくなるといいなとか、そういった前向きの話になるはずなのに、 なんだか、イヤな話ばっかりだよとがっかり感このうえなしだと思います。 ホントにそうです。 なんで、おめでたいイベントのはずなのに、こうも嫌なこと、こうも拍子抜けすること、こうも意気消沈させること
白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画で、国際デザイン競技の審査委員を務めた建築家の内藤廣氏は、ザハ・ハディド・アーキテクツの誠実さを認め、その仕事を擁護する。設計の途中段階でも設計チームと連絡は取っていた。内藤氏が「なぜザハ・ハディド事務所が舞台から退場させられたか」を明かす。（インタビューは9月16日に実施） ――新国立競技場の国際デザイン競技の審査委員として参加して、委員会では最終的にザハ・ハディド・アーキテクツのデザインを選定した。 内藤：おかげでたくさんの友だちを失った（笑）。新国立競技場はナショナルプロジェクトなので、国民から歓迎されてつくられる建築であるはず。しかし、旧整備計画はあまりにも多くの「アンチ新国立」が声を上げてギクシャクした。 僕はザハ・ハディド案に最後まで賛成しなかった1人だった。加えて、審査委員長は安藤忠雄さんなので、これまで表立って話をしてこなかった。しかし
新国立競技場の不正が次々判明！ 森元首相に施工業者のゼネコンとの癒着疑惑、文科省とJSCには隠蔽工作の事実が… ザハ案の白紙見直しが決まった新国立競技場だが、一方で、ここまでの混乱を生んだ裏に、政府と政治家の詐欺的とも言える不正工作があったことが、少しずつ明らかになってきた。 8月7日付の毎日新聞が報じたスクープによれば、新国立計画の事業主である文科省所轄の独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）が、昨年5月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが判明。設計会社側の提示額が約3000億円であったにもかかわらず、JSCは1625億円と約半額で概算。資材の調達法や単価を操作していたという。 また、2015年に入ると、今度は文科省が過少報告をしていた。今年2月、施工するゼネコンから概算工事費が3000億円を超えると報告されていたのに対し、文科省側は約2100億円の工費で
1923（大正12）年12月27日、国会議事堂に向かう皇太子（後の昭和天皇）の車が狙撃されました。犯人の難波大助は、父親が衆議院議員という山口県の名家に生まれた24歳の若者で、ステッキに仕込んだ散弾銃の銃弾は車の窓を破ったものの、同乗していた侍従長が軽症を負っただけで皇太子には怪我はありませんでした。 欧米のジャーナリストを驚かせたのは、事件よりもその後の出来事でした。 内閣総理大臣の山本権兵衛はただちに辞表を提出し、内閣は総辞職しました。当日の警護の責任をとって警視総監と警視庁警務部長が懲戒免官となったばかりか、道筋の警護にあたっていた（事件を防ぐことはとうていできなかった）一般の警察官までもが責任をとらされて解雇されます。 難波の出身地の山口県の知事と、上京の途中に立ち寄ったとされる京都府の知事は譴責処分となり、郷里の村は正月行事を取り止めて「喪」に服しました。難波が卒業した小学校の校
自民党は新国立競技場について、費用削減の観点から建設しないことも検討すべきだとする提言を安倍総理大臣に提出しました。 自民党・河野行革推進本部長：「（新たな競技場を）全く造らなくてもできると思っていますので、ゼロオプションを政府には真剣に検討して頂きたい」 提言では、新たな競技場の建設は行わないことも検討したうえで、建設する場合には、民間企業に建設と運営を委ねる方法や運営のみ民間企業を参入させる方法により、国費の投入を抑制すべきだとしています。提言を受け、安倍総理は「国民負担を少なくする努力をしなければいけない」と理解を示しました。そのうえで、「オリンピックには必ず間に合わせなければいけない」と強調しました。
政府は、８月中に策定する新国立競技場整備計画に関する基本方針に、スポーツでの利用に特化することを明記する。 国民負担を最小限にするため、総工費の抑制を優先する考えも盛り込む見通しだ。多目的施設を想定していた旧整備計画と異なり、新計画は簡素なスポーツ専用施設となる方向が固まった。 白紙撤回された旧計画では、五輪後に開閉式屋根を追加で設置し、コンサートなどのイベントにも利用しやすくする予定だった。だが、開閉式屋根の追加を前提とした構造は高額になるため、客席部分に固定の屋根を設置するだけにとどめる。五輪後は、主に陸上競技やサッカー、ラグビーなどでの利用を想定している。 総工費の抑制の観点から、フィットネスジムなどの商業施設の設置も見送る。維持費の抑制のため、五輪後の競技場運営を民間に委託することも検討している。ただ、災害時に避難が可能な設備など、防災機能は持たせる。
2520億円という巨額の建設費をめぐって紛糾し、安倍晋三首相の政治決断により白紙見直しとなった国立競技場問題。見直し後のプランはどうなるのか。 「問題視されたコスト増の原因は、キールアーチを用いたその特殊なデザインにある」そうした政府見解に対し、白紙撤回されたプランをデザインしたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏の事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ（ZHA）は「キールアーチやデザインに問題があったわけではない」と7月29日、全面否定した。
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年7月17日 勝った！ 「新国立競技場」全面見直し もうそろそろ1年になる。本誌が昨年9月号（8月20日発売）、同10月号、11月号と連打した新国立競技場の設計全面見直しが実現する。勝った、と凱歌をあげてもいいだろう。 猪瀬前都知事もツィートで言及しているので、当該記事をフリーにして、昨年の本誌がほとんど今日の事態を正確に暴露し、破綻することを事前予想していたのをご覧いただければ幸いです。 ★14年9月号 新国立競技場に森・石原「密約」 ★14年10月号 新国立競技場解体に「天の声」 ★14年11月号 いまここにある毒 老いてお盛ん「五輪喜寿王」 ★同 「戦犯」は日建・竹中・電通 ★15年6月号 「戦犯」は日建・竹中・電通 東京五輪組織委会長の森喜朗元首相は、本誌の連打に怒り、昨年秋には一時、弁護士を呼んで本誌を名誉棄損で訴えることも考え
News Ecopark Stadium will be the new home of Forest Green Rovers Football Club with important … read more Operated by Melia Hotels International, one of the world’s leading hoteliers with more than 350 … read more Founded in 1950 and organized by the Chicago Athenaeum: Museum of Architecture & Design and … read more One Thousand Museum, Miami has received Awards for Excellence from the Council on
日本建築家協会 会長芦原太郎、日本建築士会連合会 会長三井所清典、日本建築士事務所協会連合会 会長大内達史は、「新国立競技場整備計画再検討にあたっての提言」を「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」に提出した。 提出先 新国立競技場整備計画再検討のため関係閣僚会議 遠藤利明 議長 菅 義偉 副議長 下村博文 副議長 新国立競技場の整備計画再検討推進室 杉田和博 室長 また、関係する省庁等へも同文の提言を提出する。 提出先 下村博文 文部科学大臣 太田昭宏 国土交通大臣 舛添要一 東京都知事 独立行政法人日本スポーツ振興センター 河野一郎 理事長 新国立競技場整備計画再検討にあたっての提言 私たち建築設計三会は、安倍首相のリーダーシップにより新国立競技場建設計画が白紙撤回されたことを歓迎いたします。景観の問題はじめ、建設コストの肥大化、建設工事の至難さ、工期上のリスクなど、複雑な問
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は２３日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
前東京都知事で二〇二〇年東京五輪・パラリンピック招致を推進した猪瀬直樹氏（６８）が共同通信の取材に応じ、新国立競技場の建設計画見直しについて、「在任時から建設費用が不透明だと思っていた。招致の時に国民が抱いた夢がこの問題で壊れ、国際社会に悪印象を与え、悔しい」と語った。 東京五輪の開催が決まったのは一三年九月。約一カ月後には、当初千三百億円だった工費が三千億円との試算が明るみに出た。猪瀬氏は「なぜ三千億円になるのか説明が無く、分からなかった」という。 事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に疑問の目を向けていた猪瀬氏は「競技場の周辺整備の費用負担に関連して専門機関を設け、競技場本体の費用もチェックするつもりだった」が、自身は徳洲会グループから五千万円が渡った問題で一三年十二月、知事の職を辞した。
「濃密な歴史を持つ風致地区になぜこのような巨大な施設をつくらなければならないのか」──。建築家の槇文彦氏が日本建築家協会（JIA）の会報「JIA MAGAZINE 295号（8月号）」に寄稿した文章が話題を呼んでいる。国立競技場に隣接する東京体育館の設計者である槇氏が新国立競技場の国際コンペに参加しなかった理由や、施設のプログラムに対する疑問を記した1万字を超える文章だ。槇氏の問題提起を受け、建築家の有志で構成する新国立競技場を考えるシンポジウム実行委員会は、10月11日に東京都新宿区の日本青年館中ホールでシンポジウム「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」を開催する。 名 称：シンポジウム「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」 パネリスト：槇文彦、陣内秀信、宮台真司、古市徹雄（兼進行） 日 時：2013年10月11日（金）18:00～20:00 場 所：日本青年
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