会社員として身につけた知識やスキルを活用するために、会社退職後にボランティアの道を目指す中高年は少なくない。中でも国際協力機構（JICA）が実施するシニア海外ボランティア制度の人気は高い。 シニア海外ボランティアに参加できるのは40～69歳。開発途上国の政府機関に所属し、専門性の高い技術、知識、スキルを生かしてその国の社会・経済の発展に貢献する。指導する分野は、公共・公益事業、農林水産、鉱工業、保健・医療などの9分野だ。これまでに延べ5600人が派遣され、現在も約500人が60の国で活動している。 合格率2割以下の狭き門 シニア海外ボランティアは、赴帰任の旅費はJICAが負担し、住居は受入国の政府が提供してくれる。また、国ごとに定めた金額（1カ月570～1660ドル程度）が赴任地での生活費として支給される。それ以外に、派遣期間中は1カ月5万5000円の国内手当も支給される（ただし満65歳未
技術者から「チューさん」の愛称で呼ばれるのが、富士ゼロックスの山本忠人社長。今後の事業戦略を聞いた。 ――郵便物配送や電子メール配信などを請け負う豪州のサービス会社を昨秋、約307億円で買収した。狙いは。 富士フイルムホールディングスが、豪州のビジネスサービス最大手サルマット社から、ビジネスプロセスアウトソーシング事業を行う子会社を買収した。電気、ガス、水道、通信会社を顧客としエンドユーザーへの請求書や明細書の出力・配送などを請け負っている。 魅力を感じたのは、シェアが高く例えば銀行でも大手行をみな顧客に持っている点。次に請求書や納品書のデータ処理、管理におけるノウハウを有し、最近では電子請求を導入している点。当社にはない技術がある上、彼らは英語でサービスをしている。当社が事業展開しているシンガポールや香港は英語圏であり、すぐにでも新規にサービスを立ち上げられる。 ――機器販売からソリュー
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