１月２０日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、日本経済の構造問題として、産業の新陳代謝の停滞、転職労働者へのセーフティーネット不備、貿易依存度の低さに象徴されるグローバル化の遅れに言及。提供写真（２０１５年 ロイター）
FAQ（研究者の方） 研究者の方からの質問 研究アイデアを盗まれる可能性はないのですか。 他の研究費を取っていたり申請中であったりしてもチャレンジできますか。 リターンに必要な経費は誰が負担するのでしょうか。 個人情報は全て公開しなければならないのでしょうか。 目標金額に達した段階でプロジェクト終了になるのでしょうか。 目標金額を越えた分は研究費として使えますか。また、セカンドゴールを達成しなかった場合はどうなりますか。 日本学術振興会の特別研究員は申請できるのでしょうか。 当初予定していた研究成果が得られなかった場合、返金を求められることはありますか。 リターンの制作、発注、発送が大変そうです。 プロジェクトをリリースしてから、何をすれば良いのでしょうか。 未成年でもチャレンジすることはできるのでしょうか。 平均的なチャレンジ期間はどのくらいですか。長期間設定することも可能ですか。 チー
別にニューヨークの市長選にしても、カリフォルニアの知事選にしても、ゴシップあり、タレント候補あり、泡沫候補のパフォーマンスあり、金権選挙ありで、そんなに立派なものではありません。ですが、今回の都知事選の「盛り上がりのなさ」には、どうしても違和感を覚えてしまうのです。 そもそも今回の「猪瀬失脚劇」自体が良く分かりません。徳洲会関係の献金が、東電病院の買収に絡む悪質な汚職であれば、入札の透明性確保へ向けた改革が必要ですが、そうした動きはあまり聞かれません。漠然と「アクの強い作家知事の自滅劇」という「人間ドラマ」を消費し、やり過ごしたという以上でも以下でもない。現時点ではそんな印象があります。 それどころか、次の都知事選自体についても「著名人の顔ぶれ」であるとか「後出しが有利」などという「人間ドラマ」として楽しみ、消費してやり過ごそうという「盛り上がりに欠ける姿勢」がミエミエです。 では、東京に
メガソーラー事業は、法律によって作られた枠組みの中で事業が営まれるからこそ、20年間の安定的な収益を見込むことができる。今回から、当サイトのアドバイザーでもある三上二郎氏（長島・大野・常松法律事務所・パートナー）が、法律の視点からメガソーラービジネスを解説する。第1回は、法的仕組みの基礎を整理する。 買取価格の変動リスクから解放される 現在、活況を呈しているメガソーラー（大規模太陽光発電）ビジネスの根拠となっている仕組みは、2012年7月1日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（「再エネ法」）という法律に基づく、再生可能エネルギーで発電された電気（「再生可能エネルギー電気」）の固定価格買取制度である。 従前も再生可能エネルギーの導入を促すために、電力会社に再エネ発電設備から発電される電気を一定以上利用することを義務付ける制度（Renewable P
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資源、食糧問題、企業の成長戦略、いずれもグローバルの政治経済を語る上での最重要課題である。アフリカは、そうした21世紀の国際政治経済の縮図そのものである。 本書のアプローチは特徴的だ。アフリカを語るのにアフリカ自体から説き起こすのではなく、外から視線を注いでその輪郭を描いていく。読者は現在のグローバルイッシューである資源、食糧問題、国際開発といった多角的な切り口から、思いも寄らないアフリカの一面を知ることが出来る。新書でありながら、重厚で読み応えのある一冊だ。 現在のアフリカ情勢は中国の動向を抜きにしては語れず、中国を見ずしてアフリカの変貌は分からない。いまや中国はアフリカにとって最大の貿易相手国であり、投資においても外交においても極めて大きな影響力を有する国になっている。 単位GDP当たりエネルギー消費量を比較すれば、2008年において中国はアメリカのおよそ3倍、日本の4倍以上のエネルギ
投開票まで２週間を切った参院選ですが、日本国内のムードはどうも低調に見えます。他党への不信感が拭えない状況下、比較優位という効果もあって自民党の優勢という状況は固まっている、そんな「シラけた」感じが伝わってきます。 ですが、世界的に見れば、日本のこの参院選は意味があるのです。日本国内の視点では「全くの内向きの政争」に見えているのかもしれませんが、決してそうではないと思います。 （１）政治的保守が金融緩和とバラマキに傾き、政治的中道がその危険性を指摘するという構図は、世界的に見れば、大変に珍しい対立構図です。世界の常識としては、保守は緊縮、リベラルは緩和というのが普通だからです。ですが、世界的に景気が不安定な中で「これまで自制していた緩和策へ全開で進む」のが正しいのか、「巨大な国家債務を背負う中で金融緩和の危険性を意識する」のが正しいのかという「選択」をしているというのは、国としては非常に真
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、日本企業のM＆A成功率が低いのはそもそもM＆Aが「負けから始める投資」であるということの理解が足りないことが重要な原因であり、そこから成功のための5つの必要条件があるとの指摘をした。しかし、そもそもリスクの高い買い手側でのM＆A戦略を成功させるためにはその5条件だけで十分、というわけではない。加えて、実際に買収案件を進めるにあたり、技術的に非常に重要な要素があと3点ある。 買収価格が妥当な範囲に入っているかどうか 1点目は基本中の基本だが、買収価格が妥当な範囲に入っている事だ。企業の価値（株主に帰属する株主価値、あるいはこれに債権者に帰属する価値、すなわち有利子負債から現金同等物を控除した純有利子負債を加えた会社総価値）は、上場会社の株
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