（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、このたび、「住宅相談統計年報2015」（2014年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析）を公表した。 同センターでは、2000年度より、住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者等に対し電話相談を行っているが、2014年度における新規相談件数は26,136件（前年度比8%増）となり、うち「新築等住宅に関する相談」は16,831件（前年度比11%増）、「リフォームに関する相談」は9,305件（前年度比3%増）だった。 相談者の83%が「消費者」からの相談であり、「事業者」からの相談は7%。この他に、消費者からの相談が背景に多くみられる「消費生活センター・地方公共団体」からの相談が8%を占めている。 相談内容は、住宅の不具合や契約に係る「住宅のトラブルに関する相談」が69%、住宅に関する技術、法令、支援制度等の一般的な問合わせなどの
ついに消費税増税法が国会で成立した。消費税が引き上げられる可能性が高くなったわけだが、今売られている未完成マンションのなかには引き渡しが税率引き上げ後になるケースもある。それらの物件は今買っても増税後の税率になってしまうのか？ ■建物の価格には原則として引き渡し時点の消費税がかかる 8月10日に成立した消費税増税関連法によると、消費税率は2014年4月1日から8％に、2015年10月1日から10％に、2段階で引き上げられることになっている。政局が流動的ということもあり、不動産関連領域を含めて本当に税率が引き上げられるかどうかは不透明だが、法案が成立した事実は重い。ちなみに住宅価格のうち土地分は非課税だが、建物分には消費税が課せられる。仮に税抜きの建物価格が2000万円とすると、現行5％の消費税額は100万円だが、8％に引き上げられると160万円にアップする計算だ。 消費税は原則として引き渡
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