日本では、「1997年4月の消費増税（消費税率3％→5％）が主因で経済成長率が屈折した」との主張が多い。確かに図表1のとおり、増税前後の96年から98年の3年間で、実質GDP成長率は2.61％（96年）→1.6％（97年）→▲2％（98年）と推移し、一貫して低下している。 しかし、1989年4月の消費税導入時（3％）では経済成長率の動きが異なることは、あまり知られていない。というのは、増税前の88年から89年にかけて、実質GDP成長率は7.15％（88年）→5.37％（89年）と推移し一時的に低下しているものの、増税後の90年には5.57％に上昇しているからである（注：1991年以降はバブル崩壊の影響）。 このことから、消費増税が経済成長率を屈折させるとは限らないことが推察できるはずである。むしろ、97年・98年は三洋証券・山一証券や長銀・日債銀といった金融機関の破綻が相次ぎ、不良債権処理
