staffblog.news.yahoo.co.jp インタビューしていただいたので、その際に考えていたことなどを少し。 長いサービスだからこそ、今のサービスの状況は「ビジョンを実現する道の途中」だと改めて共有していきたいと考えています。今いるユーザー以外の新規ユーザーを集めることに執着するということよりも大事なことがあると思って企画しています。今いるユーザーにとって、もっと簡便にしていくことで、きっと新しいユーザーに声が届くように、そういう企画を実現していきたいです。 サービスを成長させようとするときに、新しいユーザー獲得を目指すのは、分かりやすいやり方だと思います。でも、サービスのコアが成長するには、既存ユーザーと育ててきた価値をどう伸ばしていくか、そこを見つめ直す必要があると思っています。 そう考えていくと、今の空間をどう居心地良くするかを考えていく「だけ」ではなくて、今はまだビジョ
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 衆院選は予想どおり自民党の圧勝という結果に終わり、安倍政権が長期安定政権として今後も経済運営を担っていくことになりました。 となると、過去2年に十分な成果を挙げることができなかった成長戦略、より正確には構造改革を進めることが期待されます。また、地方・中小企業・低所得者層といった弱者の消費が特に弱まっていることを考えると、安倍首相自ら最重要課題と言っている地方創生を正しいアプローチで進め
労働問題の専門家の濱口氏が『何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか』と言うエントリーを書いている。曰く、日本語で言う「成長」と言う単語は、労働者に過剰労働を連想させるからだそうだ。紙屋高雪氏が「左派は成長が嫌いか？」でそれを部分的に否定している。しかし、昔の事は知らないのだが、成長が嫌いな左派は、実の所は経済成長万能派が嫌いなだけでは無いかと思う。 1. 経済成長で労働投入の変動が発生する まず経済成長と労働投入の関係について、理論的にも関係がある事を確認しておこう。「成長」と言う単語には曖昧さがあって、それが国民所得の増加と言う意味だとしても、教科書的にも要因を(1)資本投入、(2)労働投入、(3)全要素生産性（TFP）の三つに分割して考えることができる。ここで、(2)はともかく、(1)と(3)では労働投入は変化しないように思うかも知れないが、動学マクロのモデルでシミュレーションをすると
各地で地方版成長戦略の策定が進んでいる。国の成長戦略「日本再興戦略」では、地域に根ざした生の声を競争力強化に反映するため、地域ブロックごとに地方産業競争力協議会を設置することを求めている。2013年11月から計9ブロックで第1回協議会がそれぞれ開催され、各地の戦略策定に向けた検討が始まった。 協議会の委員には、各ブロック内の都道府県知事や市長などに加えて、地域経済の現場からの意見を取り入れるため、各地域を代表するような企業の経営者も招集されている。地域ごとの戦略産業を特定し、地域に眠る資源を掘り起こし、地域に必要な産業人材を育成していくための戦略を策定する。 2014年に入ってから開催されている第2回協議会で戦略の骨子を示し、3月の第3回で各地域の成長戦略を採択する予定のブロックが多い。2014年度以降は、半年に1回程度、定期的にフォローアップを行い、必要に応じて戦略を改定していく。国の緊
（2014年1月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 危険な政治的脅威に直面すると、世界中のどの国の政府も、同じ種類の魔法の薬を頼りにすることが多い。その薬の名前はずばり、「経済成長」だ。 例えば、世界の指導者はテロの根本的な原因に対処しようとする時、経済を繁栄させて雇用を創出することが長期的な解決策であるに違いないと本能的に思い込む。また、地域内の対立が、例えば東アジアや中東で制御不能になる恐れがある時には、その政治的対応策として経済統合の促進が要請されるのが標準的だ。 欧州から中国に至るまで、政府というところは、経済成長が政治的・社会的安定のカギになると信じているのだ。 既存の薬が効かない政治的「スーパー細菌」 しかし、折しも医師たちが既存の薬が効かないスーパー細菌の登場を恐れているなかで、世界の指導者たちは従来型の処方箋、すなわち貿易や投資の拡大を適量の構造改革とともに流し込むと
この連載では世の中の常識、権威アリとされるモノを俎上にのせ、斜めからヨコから眺めなおしてみる。そこから次へのヒントを探っていく（なお、昨年6月から半年間、計25回お読みいただいた「上山信一ゼミのすぐそこにあるブルーオーシャン戦略」は年末で完結しました）。 さて、初回は政府の「成長戦略」を俎上に載せてみた。最近は、自民党も民主党も新政権になると「成長戦略」を最大の政策課題に掲げる。だが、日本はどうみても成熟国家である。「アジアに負けるな」だの、「新たな成長」だの、ちょっと無理があるのではないか？ 私は、政府がかかげる成長戦略とは、いわゆる祝詞（のりと）か、雨乞いの呪文のようなものだと思う。それ以上でもそれ以下でもない。 もちろん資本主義国家を経営するなら、企業と同じく将来への期待を抱かせるビジョンを内外に示す必要がある。またそのシナリオ、つまり国家戦略は成長を前提にしなければならない。 ゼロ
破綻の危機にあった日産自動車を蘇らせた経営者、カルロス・ゴーン氏。東日本大震災でも他メーカーを凌ぐ迅速な生産復旧を実現したように、その強烈なリーダーシップには定評がある（ゴーン氏が自身のリーダーシップを論じた『カルロス・ゴーン リーダーシップ論』はこちら） 日産は現在、成長に向けて多額の生産設備投資を進めている。新工場を含む9つの生産プロジェクトで、業績不振を伝えるメディアの報道とは裏腹に、ゴーン氏は「目標達成に自信がある」と断言する。 明快なメッセージと、結果を出し続けることで信頼を勝ち取ってきたゴーン氏はどのような未来を見据えているのか。ゴーン氏の経営戦略、そしてその基盤となるリーダーシップ論を紐解くと、それが見えてくる（広岡 延隆）。 つんざくようなエンジン音が響き渡る。レーシングドライバーのミハエル・クルムが操る「GT-R NISMO」は、荒れた路面をねじ伏せながら、ドイツのニュル
グローバル経済の長期的なトレンドを見るうえで重要なのが、第2の分野「人口動態と富」であり、4つのメガ・トレンドが挙げられる。まず、日本においても顕著な「人口動態変化」から紹介しよう。2040年の世界を示すブーズ・アンド・カンパニーの好評連載、第6回。 グローバル経済の長期的なトレンドを見るうえで重要な手がかりとなるのが、世界の人口増加に関する予測である。現時点での親世代の人口分布と出生率を手がかりにすれば、その子世代の人口分布あたりまでは予測が可能である。これに加えて、先進国の事例をもとに途上国の経済発展を予測すると、世界的な富の分配状況も推測できるようになる。こうしたデータ分析を活用することが、グローバル成長戦略立案の第一歩となりうる。 今後の世界では先進国の人口が減り始め、富の分配の状況が変わり始める。この分野においてとくに注意すべきなのは、人口そのものの動きのトレンド（「人口動態変化
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消費税率の引き上げを法律通り来年4月1日から引き上げるかどうかを決断する時が近づいています。その場合の最大のポイントは消費税率引き上げの景気への影響をどう考えるかです。消費税率が引き上げられれば景気の腰を折るのではないか、もしそうなったらようやく展望が拓けてきたデフレ脱却が遠のいてしまうし、税収も上がらないので税率を引き上げた意味もなくなってしまうのではないか、それくらいならば延期をした方が良いのではないか。これが先延ばし論の議論です。今回は、こうした議論に関連したいくつかの論点について考えてみたいと思います。 【比較の相手はどのような場合か】 まず、消費税率の引き上げの影響を考えるとした場合、どのような場合と比較してそれを計測するのかという論点があります。もちろん消費税率を引き上げない場合になるわけですが、そのとき、財政支出についてはどう考えるかという問題です。 もし財政赤字を拡大させな
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