前回は、各種の会社の債権者保護について 合名会社・合資会社→社員に対する直接責任の追及 株式会社・合同会社→間接有限責任→払戻の制限と財源規制 という制度を説明しました。 １ 会社財産の流出防止 ａ 財源規制の続き（株式会社と合同会社の違い） 本日は、財源規制の説明の続きから、説明しましょう。 さて、財源規制は、株式会社と合同会社に共通の制度ですが、株式会社と合同会社との間では、財源規制に何か差異があるのでしょうか。 実は，合同会社の財源規制は， 準備金の計上義務がない（４３５条４項参照） という点で，株式会社よりも簡素化されています。 初心者に「準備金」を説明するのは，大変であり、まして、「準備金の計上義務がない」ということを説明するのは、もっと大変なのですが、ここは、がんばって、順番に説明してみましょう。 （１）準備金とは何か。 会社法は、株式会社・合同会社において「出資の払戻しを制限
ちょっとしたきっかけで、合同会社をこの春に設立し、代表社員（平たく言えば社長）になった。 （合同会社って何？という話は長くなるので略。） 出資金は1円でも設立できるけれど、1円じゃ何もできないので100万円ぐらいが無難な気がする。 株式会社にするのか合同会社にするのかは考えていたころ、AppleのiOS Developer Programの法人登録申請が、合同会社だと通らなかったという2chのスレを見かけた。 【Xcode】iPhoneアプリ開発初心者の集い【iOS】 134 ： 個人事業主はだめだけど合同会社とかも通るだろ 135 ： >>134 dans番号制になってから通らなくなった 137 ： >>136 実際に合同会社で落ちたから電話で聞いたら 「前は大丈夫だったんだけど、日本だと合同会社は個人事業主とapple側にみなされて申請はほぼ通らない」 って言われた。嘘だと思うなら電話
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※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 官報第5621号（平成23年8月18日発行）の合併公告によると、平成23年3月31日の官報号外第67号に掲載された内容として、Appleの輸入事業者であるApple Japan合同会社（アップルオペレーションズ・インターナショナル職務執行者ダグラス・ベック代表）に、アップルジャパン株式会社（ダグラス・ベック代表取締役）の権利義務全部を継承して合併され、アップルジャパン株式会社は解散することにしたと説明されています。 この改組により、迅速な意思決定が可能になると考えられます。また、損益や権限の配分が自由となり、機関の設置も不要となります。 アメリカでは、「LLCに準ずる海外法人の形態」として扱われるので税務上のメリットが多いことも理由の１つと考えられます。（日
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