ＪＰモルガン・アセット・マネジメントはジャパン・マーケット・ニュートラル・ファンドを９月１日付で清算する。解約により４日時点の運用額が1700万ドル（約17億円）に減少し、過去の成績などから、新規資金を見込むのは難しいと判断した。 ファンドの清算はブルームバーグが入手した投資家向け資料で明らかになった。同ファンドの目論見書によると、運用額が3000万ドルを下回った場合は清算可能としている。投資家は他のファンドに乗り換えるか、清算代金を受け取るなどの選択肢がある。
国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」（幹部）と余裕の声も出ている。」とのことです（２月２７日毎日新聞）。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」（２月２８日日経新聞）と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。 刑事処罰に必要な故意について刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて事実の認識があれば、殺人（刃物の持ち方や刺した強
Prime Minister Shinzo Abe on Monday accepted the resignation of farm minister Koya Nishikawa, under fire in the Diet over a political funding scandal, and named former agricultural minister Yoshimasa Hayashi as his successor. Abe told reporters shortly before 6 p.m. at his office that he had reluctantly accepted Nishikawa's resignation. According to Abe, Nishikawa said the scandal was damaging the
投票日まで、あと3日。相変わらず、マスコミの意図的かつ反文化的な情報(ほとんど宣伝工作に近い)が流さている。しかし、多くの国民が「これは何だか変だぞ」と、感じ始めている。また、安倍・自公“合体”体制に都合の悪いニュースが、内外から次々と飛んでくる。“天網恢恢、疎にして漏らさず”を祈るが、最近の情報通信の発達は、アナログの“天”の手にも、難しいところもあるのではないか(笑)。 実は、私もそうなのだ。Webサイトで永田町徒然草は流せるが、facebookやTwitterは使いこなせないのだ。facebookやTwitterを使って、多くの方が永田町徒然草を拡散して下さっていることは承知しているのだが、その方々にどう対応したら良いのかが、分からない。総選挙が終わったら、勉強するつもりなので、今回はお許し頂きたい。 今回の解散・総選挙で言わなければならないことは、これまでにほとんど書き尽くしてきた
東京都は10月24日、再生可能エネルギーの広域的な普及の拡大と、都内での導入の推進を目的とした「官民連携再生可能エネルギーファンド」の運営事業者として、JAG国際エナジー（東京都千代田区）と、独立系の投信投資顧問会社のスパークス・アセット・マネジメント（東京都品川区）の2社を決定したと発表した。 官民連携再生可能エネルギーファンドは、「広域型ファンド」と「都内投資促進型ファンド」で構成する。出資総額は100億円程度になる予定。 広域型ファンドについては、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく投資事業有限責任組合を設立する。募集時の発表によると、ファンドの規模は40億円以上とする。 東京都の出資額は1組合あたり5億円、2組合合計で10億円となる。さらに、その他の投資家からの出資を募る。投資対象は東京電力と東北電力の管内とする。 都内投資促進型ファンドについては、ファンドの形態を投資
官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者を決定しました 平成26年10月24日 会計管理局 このたび、東京都が公募しておりました官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者を下記の者に決定しました。 記 事業者名（五十音順） JAG国際エナジー株式会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 ※選定事業者の概要は別添資料をご覧ください。 東京都は、再生可能エネルギーの利用拡大を図るとともに、省エネ・節電の推進や分散型エネルギー源の確保などに向け、環境推進都市として具体的な取組を推進しております。 再生可能エネルギーの広域的な普及拡大と都内での導入推進を目的として「官民連携再生可能エネルギーファンド」の創設を目指し、広く民間の事業者から業務を遂行する運営事業者を募集しておりました。
5月16日に証券取引等監視委員会が勧告した「おひさまエネルギーファンド」の法令違反行為に対して、金融庁は5月23日に5項目の業務改善命令からなる行政処分を下した。同ファンドは1カ月以内に原因の究明と責任の所在を明らかにするとともに、再発防止策と業務改善計画を策定する。 関連記事：「市民参加型の発電事業に警鐘、ファンドの運営会社に行政処分も」 「おひさまエネルギーファンド」は長野県の飯田市を中心に、市民参加型の太陽光発電事業などを展開している。市民などから集めた出資金をもとにファンドを組成して、発電事業で得られた収益を出資者に配分する事業モデルである。このファンドの資金管理方法が不適切であるとして、5月16日に証券取引等監視委員会が監督官庁の金融庁に対して行政処分を勧告していた。 金融庁は委員会の勧告内容を確認したうえで5月23日に、おひさまエネルギーファンドに業務改善命令を通達した。改善命
機関投資家から資金を集めて投資を行ういわゆる「プロ向けファンド業者」が、投資の経験が乏しい高齢者などを勧誘してトラブルになるケースが増えていることから、金融庁は、勧誘の対象を制限するなど規制を強化する方針を固めました。 「プロ向けファンド業者」は、主に銀行や証券会社などから資金を集めて投資を行う事業者で、全国におよそ３０００の業者があるとみられています。 法律で個人の投資家も４９人まで勧誘することが認められていますが、一般的な業者に比べて規制が緩く、業務改善命令などの行政処分の対象にもなっていません。 国民生活センターによりますと、プロ向けファンド業者に関する相談は、平成２４年度に１５００件余りとこの３年間で１０倍に増え、特に、投資の経験が乏しい高齢者とのトラブルが目立っているということです。 相談を寄せた人が業者に預けた金額は、平均でおよそ６００万円に上り、中には業者の行方が分からなくな
我々は、 事業承継とカーブアウトに フォーカスした バイアウトファンドです。 企業に新たな活力を
厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、５６０あった基金のうち財政の悪化を理由に２００近くの基金がすでに解散したり解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。 厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となりました。 これについて、厚生労働省は１８日の社会保障審議会の部会で、去年３月末の段階で全国に５６０あった基金のうち、２１の基金がすでに解散し１７５の基金が解散に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた手続きを進めている１７５の基金のうち７６の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する『代行割れ』の状態になっ
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リーマンショック後から減少を続けてきた不動産取引件数は2012年に入り、回復に転じている。安倍政権の政策により投資資金の流入が加速しているものの、賃貸市場の回復は緩やかな状況にとどまっている。政策主導の不動産市場の回復に対する疑心暗鬼とリーマンショックの記憶が残る状況下で、不動産投資市場の見通しを立てることは極めて難しくなってきていると言える。 不動産投資市場の見通しが必要とされる中で、不動産取引は頻繁には行われず、かつ相対で取引されるケースが多いため、市場全体の動向を的確に理解するツールや情報が欠けている。そこで、本項では取引市場における実際の取引量と価格を2軸とする市場サイクルを表現することで、市場全体の投資家動向やプロパティタイプ別の投資選好を読み取ることを提案したい。また、不動産取引市場サイクルを利用して現状どの局面にあるかを把握し、今後どの方向に向かっていく公算が大きいかについて
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年10月 2日 「いつかはゆかし」やっと処分勧告 本誌4月号（3月20日発売）で批判した「いつかはゆかし」で知られるアブラハム・プライベートバンクに対し、証券取引等監視委員会が、ようやく金融庁行政処分を勧告すると報じられた。 うーむ、三歩どころか、半年も早く本誌は「『いつかはゆかし』の化けの皮」の記事で報じたのに、今ごろ当局が動くとは、ちと遅いなあ。 ネットを使った派手な宣伝で、本誌の批判にもかかわらず、ここまで生き延びたのは残念でならない。６月末で７４６億円の契約と豪語しているらしいが、ほんとかね。アルファ・ブロガーの「やまもといちろう」君も公開質問状を送るなどして突き上げていたが、なかなか動かない当局にこちらもハラハラしていた。 日経の報道によれば、「投資助言業は逸脱していない」とまだ言い張っているらしいが、助言のアドバイス料だけで、
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