サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
You can search NRI's research and research results from tags, free words, and content types.
東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い 東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い 東京電力との契約を打ち切った企業などの大口顧客が、２０１３年度は１０月１日までの半年間で５８００件に達したことが２７日、明らかになった。１２年度は１年間で１１年度比１０倍の７０００件が流出したが、これを大幅に上回るペースだ。１２年４月に実施した企業向け料金の値上げを受け、大口顧客の間で東電離れが加速している。 電力小売りは００年３月以降、段階的に自由化され、現在は契約電力５０キロワット以上の顧客が電力購入先を自由に選択できる。自由化分野の東電の顧客数は今年９月２６日時点で約２２万５０００件。自由化以降に東電から流出した顧客は累計で２万８２５０件に上り、同分野の顧客の１割強を失った計算になる。大半は割安な新電力に乗り換えたとみられる。 東電が営業する首都圏は市場規模が大きく、電
イーレックスは、未来に向けた持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギーに関わるさまざまな事業に取り組んでいます。 詳しく見る
電力会社から小売事業者へ契約変更を促す、需要家の情報を共有できる新制度：動き出す電力システム改革（1） 2015年から始まる電力システムの改革に向けて、土台になる施策の検討が急ピッチで進んでいる。競争を促進するためには、電力会社が持つ需要家の情報を小売事業者も共有できるようにする必要がある。新設する中立の運営機関が全国8000万の需要家の情報を管理して提供する案が有力だ。 電力システムの改革は2015年から3段階に分けて進めていく。第1段階では電力会社の壁を越えて全国の需給状況を調整する「広域的運営推進機関」を創設することになっている。この広域機関が第2段階の小売全面自由化でも重要な役割を担う見通しだ。 小売の全面自由化によって競争を加速するためには、新規の小売事業者が既存の電力会社と対等な条件のもとで需要家（消費者）を獲得できるようにしなくてはならない。そのうえで電力会社から別の小売事業
小売全面自由化と発送電分離を柱とする電力市場の改革案が具体的に見えてきた。現在の電力会社を中心にした垂直統合型の構造から、新たに発電・送配電・小売の3分野に事業者を区分する方向だ。送配電の分野は事業規模に応じて第1種から第3種に分ける案が出ている。 経済産業省が主宰する「電力システム改革小委員会」で新制度の検討を進めている。電力会社による市場の独占体制を抜本的に改革するために、政府は2016年から2020年にかけて小売の全面自由化と発電・送配電の分離を実現させる計画だ。それに伴って電気事業者の区分も刷新する。 発電は届出制、小売は登録制で事業者を拡大 現在のところ、2016年に実施する予定の小売全面自由化のタイミングに合わせて、「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」の3区分に再編する案が有力である（図1）。従来の区分では電力会社だけが該当する「一般電気事業者」に幅広い権限を与えて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
