物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）
物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）
国際決済銀行（BIS）のペーパーで、歴史的には世界はデフレでも成長している事を説明しているモノ*1が流れていたのだが、この世の問題を全てデフレに帰着しがちな人に読ませたいものとなっていた。1870年から2013年までの38の国と地域を対象にした分析を行い、大恐慌を除けば消費者物価の下落は経済成長に影響を与えているのか怪しい一方、資産価格の下落は影響を与えていると言えるそうだ。このペーパーを読む限り、そう頑張って脱デフレをする必要は無さそうである。 分析期間全体で単回帰分析をすると消費者物価と経済成長率に相関が無いわけではないのだが、大恐慌のある期間を除くか、資産価格も加えて重回帰分析をすると、消費者物価と経済成長率の関係い有意性は観察されなくなる。ボラティリティから見て粘性デフレ期だけを取り出しても、傾向は変わらない（右上図）。テクニカルには物価が経済成長率に与える影響と、経済成長率が物価
長期停滞を恐れるな ―― 重要なのはＧＤＰではなく、生活レベルだ Learning to Love Stagnation ―― Growth Isn't Everything―Just Ask Japan 先進国は依然としてデフレから抜け出せずにいる。中国は（投資主導型経済から）消費主導型経済への先の見えない不安定な移行プロセスのさなかにある。しかも、所得格差の危険を警告する声がますます大きくなり、経済の先行きが各国で悲観されている。だが、この見立ては基本的に間違っている。ＧＤＰ（国内総生産）はデジタルの時代の経済を判断する適切な指標ではないからだ。ＧＤＰに議論を依存するあまり、世界的に生活コストが低下していることが無視されている。生活に不可欠な財やサービスの価格が低下すれば、賃金レベルが停滞しても、生活レベルを維持するか、向上させることができる。デフレと低需要は成長を抑え込むかもし
［上海 ２６日 ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は２６日、各国政府による成長押し上げのための拡張的な財政および金融政策について、次の危機の温床となる可能性があると警告した。
（ブルームバーグ）：日本は７－９月期に２四半期連続のマイナス成長になった。海外の経済事象や国内の自然災害がその原因ではない。 日本は過去20年で７回、２四半期以上連続のマイナス成長を経験しており、そのうち２回は2012年遅くの安倍政権発足後だ。四半期当たりの平均成長率はプラス0.8％。一方、中国はこの間に絶え間なく成長を続け、日本を抜いて世界２位の経済大国となった。 ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、16日の日本の国内総生産（ＧＤＰ）発表後のリポートで、労働人口の急速な縮小に伴い、日本の潜在成長率は極めてゼロに近いと指摘。さらに日本にとってゼロ成長や緩やかなマイナス成長はもはや大した問題ではないと分析した。 日本の７－９月期ＧＤＰは前期比年率0.8％減で、４－６月期は0.7％減。昨年の２期連続のマイナス成長の引き金となったのは消費増税だった。今回のマイナス
経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略（オープンイノベーション） マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善
９月２３日、フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。パリで２０１４年７月撮影（２０１５年 ロイター/Philippe Wojazer） ［パリ ２３日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。
チームラボ株式会社代表取締役 猪子 寿之 氏 日本のスティーブ・ジョブズと呼ばれ、デジタル社会の様々な分野のスペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団、チームラボを率いる猪子寿之氏が、ITテクノロジーと20年後の日本についてをテーマに、ビジネスはもちろんテクノロジーが社会生活に与える影響などを自由に語る。 猪子 寿之 氏 1977年、徳島市出身。2001年東京大学工学部計数工学科卒業と同時にチームラボ創業。チームラボは、プログラマ、エンジニア、CGアニメーター、絵師、数学者、建築家、ウェブデザイナー、グラフィックデザイナー、編集者など、デジタル社会の様々な分野のスペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団。アート・サイエンス・テクノロジー・クリエイティビティの境界を曖昧にしながら活動している。 ●HP：http://www.team-lab.net/ ●Fac
中国人が韓国人並みに豊かになったら、中国経済の規模は米国と欧州の合計より大きくなるが・・・（写真は上海 (c) Can Stock Photo） 影響力のある中国人エコノミスト、デビッド・ダオクイ・リー（李稲葵）氏は次のように論じている。「株式市場の急落は問題ではない・・・問題なのは――大きなものではないが、それでも問題ではある――中国経済それ自体だ」 筆者はどちらの指摘もその通りだと思うが、1つだけ同意できない点がある。これは非常に大きな問題かもしれないと思うのだ。 市場の混乱は取るに足らない出来事ではない。中国政府が株式市場を支えるために2000億ドルを投じながらも失敗したことや、2015年7月までの1年間で外貨準備高が3150億ドルも減少したことはやはり重大だ。スケープゴートを探す動きが進んでいることも重要だ。 これらは資本逃避と政策立案者のパニックを示す指標だ。信認について――ある
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