世界人口は80億人に到達し、増加の一途をたどっていますが、日本や韓国のように年々人口が減少している国家も存在します。人口減少が波及すると国や地域はどのように変わっていくのか、対策法はあるのかについて、科学系YouTubeチャンネルのKurzgesagtが解説しました。 Why Korea is Dying Out - YouTube 人口の増加は長らく、疫病や戦争の影響でゆっくりとしたペースでした。しかし、産業革命による急激な進歩を迎えて以降は指数関数的に増加し続け、1999年には60億人に、そのわずか24年後には80億人に到達しています。 人口増加は少なくとも2080年まで続くと見られていますが、Kurzgesagtは「この予測は人間の出生率を甘く見ている」と指摘しています。 現在の人口を維持するためには、1組の夫婦が平均して2人の子どもを産む必要があります。この数が多ければ人口が増加し
【人口1億人の維持】 9月24日に、安倍自由民主党総裁は、アベノミクスは「第二ステージ」に入ったと宣言し、新しい三本の矢（「希望を生み出す強い経済」、「夢をつぐむ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の三つ）を発表しました。その際に目標として示されたのが、「一億総活躍」社会です。これは、「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する」ことを「国家としての意思」として明確にしたものであると表明されました。 【人口減少の経済的影響】 確かに人口減少の問題は、現在日本が直面する最大の問題です。特に経済成長の面では深刻な影響をもたらしています。例えば、国立社会保障・人口問題研究所が2012年1月に発表した「日本の将来推計人口」によると、出生率が反転せず、低水準を続けること等を前提にした出生中位・死亡中位のケースでは、2010年に1億2806万人あった人口が、2060年に8674万人
１０月１４日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは、投資家の想像を超える逆風に直面している。写真は２０１４年１１月、ロサンゼルスにある同社店舗（２０１５年 ロイター/Jonathan Alcorn）
このグラフは何を示しているだろうか？ 答えは、この100年ほどで起こっている世界人口の地方から都市への大移動、つまりアーバナイゼーション(Urbanization 都市化)と呼ばれる現象である。 青い右肩上がりの線が、世界の全人口に対する都市に住む人の割合、そして緑の右肩下がりの線が地方(農村部)に住む人のそれである。 たった60年前には、世界の人の7割が田舎に住んでいた。 それが徐々に都市に流れて行って、2007年に都市人口と農村部人口が均衡した。 そしてこれからたかだか40年で、中国やインドやアフリカなども含めて、全地球上の人の7割が都会に住む世界になる。 (出典：国連) 人口動態は会社や国などあらゆる組織の将来計画にとって最も基本的でかつ重要な外部要因のひとつである。 なぜなら人口動態は経済・社会のあらゆる事象に最も相関が高いからである。そしてその人口動態のなかで世界的に最も顕著な潮
今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。
チームラボ株式会社代表取締役 猪子 寿之 氏 日本のスティーブ・ジョブズと呼ばれ、デジタル社会の様々な分野のスペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団、チームラボを率いる猪子寿之氏が、ITテクノロジーと20年後の日本についてをテーマに、ビジネスはもちろんテクノロジーが社会生活に与える影響などを自由に語る。 猪子 寿之 氏 1977年、徳島市出身。2001年東京大学工学部計数工学科卒業と同時にチームラボ創業。チームラボは、プログラマ、エンジニア、CGアニメーター、絵師、数学者、建築家、ウェブデザイナー、グラフィックデザイナー、編集者など、デジタル社会の様々な分野のスペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団。アート・サイエンス・テクノロジー・クリエイティビティの境界を曖昧にしながら活動している。 ●HP：http://www.team-lab.net/ ●Fac
7月29日に国際連合は、2015年版の世界人口推計を公表している。2012年版では、主要国の中で人口減少に転じている国として、日本以外にロシアやドイツを確認することが出来た。しかも、寒冷地で高濃度アルコールを摂取するために、男性の平均寿命が短いとされるロシアと比較すれば、日本の人口減少はややペースが鈍かったのである。2000年を100とした指数を図表で見ると、2012年推計で示されたもっとも遠い将来である2070年において、日本の人口は77の23％減と見込まれていたのに対し、ロシアは75と25％減少になっていた。また、ドイツは78とほぼ日本と同様のペースで減少する見込みであった他、一人っ子政策の影響から中国の人口も減少に転じるとされていた（なお、世界全体では、アジア・アフリカ・中南米の人口増加で168と大きな増加を予想されていた）。 2000年を100とした指数を同様に2015年推計で見る
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
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グローバル経済の長期的なトレンドを見るうえで重要なのが、第2の分野「人口動態と富」であり、4つのメガ・トレンドが挙げられる。まず、日本においても顕著な「人口動態変化」から紹介しよう。2040年の世界を示すブーズ・アンド・カンパニーの好評連載、第6回。 グローバル経済の長期的なトレンドを見るうえで重要な手がかりとなるのが、世界の人口増加に関する予測である。現時点での親世代の人口分布と出生率を手がかりにすれば、その子世代の人口分布あたりまでは予測が可能である。これに加えて、先進国の事例をもとに途上国の経済発展を予測すると、世界的な富の分配状況も推測できるようになる。こうしたデータ分析を活用することが、グローバル成長戦略立案の第一歩となりうる。 今後の世界では先進国の人口が減り始め、富の分配の状況が変わり始める。この分野においてとくに注意すべきなのは、人口そのものの動きのトレンド（「人口動態変化
2013年6月に開催されたTICAD Vを契機に、アフリカの動向、 経済成長は引き続き高い注目を集めています。 本動画では、『経済大陸アフリカ』（中央公論新社、2013年）の著者である 平野研究員が、アフリカの開発問題に焦点を当て、現状と今後の課題について解説します。 ※動画と共に表示されるスライドは一部文字の判読しづらい箇所があります。 予め資料 （422KB）を別に表示するなどしてご覧ください。 （1倍速 約49分、1.5倍速 約35分） 資料をダウンロードする （422KB） 主な内容 開発途上国と貿易の関係 開発途上国の経済成長を歴史的にどう捉えるか 中国の進出 アフリカにおける中国のプレゼンスをどのように理解し、評価するか アフリカの農業 アフリカの開発状況をどう捉えるべきか 弱い国家と強い企業 アフリカのグローバリゼーション ODAの限界？ 新時代の援助と経済協力のあり方
残念なことだが、日本という国は衰退傾向にある。アベノミクスがどこまでこの国を元気にしてくれるか分からないが、減少している人口を増加に転じさせることができるだろうか。おそらく、そこまでは期待できないのではないか。 地方都市ではコンパクトシティ構想というのがはやっている。街の規模を小さくして、都市機能の集中を図ることで効率化を進める、という考え方だ。中心エリアにマンションを集めて、その周辺に行政、商業、医療、健康などの施設を置いて集中的に整備しようというのだ。 その方が経済的、人的資源を効率的に配分できる。青森市では、それによって冬の除雪費用を節約しようしている。 人口が膨張していく過程では、市街地は郊外に広がらざるを得なかった。しかし、人口減少期に入ると逆に収縮させなければならない。そう考えれば、このコンパクトシティという考え方は、極めて自然だ。 ただ、これは不動産業者的な視点から見ると大変
2013年09月17日20:57 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ピーター・タスカ講演メモ 今朝のメリルリンチ証券のセミナーで講演された。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 日本は複数年のリフレ・プロジェクトを実行中だ。日本株は、新興国の中で最も魅力的である。（彼は、日本株を先進国株とはみなしていないようだ） 過去１５年間の円高＆デフレで沈んだ株が、営業レバレッジの上昇の恩恵で活躍する。その反面、これまで比較的好調だった安定成長株、労働集約産業はダメ（雇用が締まるから）だろう。 円高＆デフレが引き起こしたバランス・シート・リセッションが反転する。デフレでボロボロになった不動産、円高で目減りした対外資産、日本国はこの悪影響で、１５年間ものバランス・シート・リセッションに陥った。アベノミクスによる、不動産の反転上昇と円安は、まさにバランス・シート・リセッションを逆回転（＝
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