原田さんのコメントに対するとりあえずの情報を簡単に。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-0c27.html#comment-96582704 ペンネーム原田と申します。 MyNewsJapanの渡邉正裕氏が『「解雇ルール見直し」に強まる反発(http://toyokeizai.net/articles/-/13535?page=2)』について、『この文脈は正社員についての話だから事実誤認。正社員は堂々1位』とtwitterで述べております。 渡邉氏がジョブレス解雇と貴様ぁ解雇を単純比較すること自体に違和感がありますが、この指摘は事実でしょうか。 おそらく、これを論拠に解雇自由論を展開してくると思われますので、コメントではなくブログでご意見をお示し頂けると幸いです。 浅学で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 ここ
人口動態の推移から、近年、ヨーロッパ先進国で移民流入が増加していると見られる点について図録1172でふれた。先進国全体では図録1171bで見た通り1990年頃を境に増加テンポが早まっている。ここでは、直接各国の移民人口の比率がどのように推移しているかの図録を作成した。Eurostatによる欧州諸国の最新データは図録9026参照。 移民人口を統計的にあらわすには、２つの方式がある。すなわち、外国籍人口（外国人人口）を取る場合と外国生まれの人口を取る場合とがある。たとえば、日本におけるフィリピン人人口という場合、フィリピン国籍の外国人を指す場合もあれば、日本に帰化した者も含めてフィリピン出身の者を指す場合もある訳である。言葉の意味からすれば移民人口とは外国出身の人口であるが、日本の国勢調査では、国籍は調査していても出生地を調査していないので、厳密な意味での移民人口は分からない。ただし、日本の場
OECD諸国の移民人口比率（外国生まれの人口の比率）をグラフにした（主要国の移民人口比率の推移は図録1171参照。各国で移民問題がどれほど深刻化しているかは図録9600参照）。Eurostatによる欧州諸国のデータは図録9026参照。 最も移民人口比率が高いのはルクセンブルクの47.3％であり、これに20％台のオーストラリア、スイス、ニュージーランド、イスラエル、カナダが続いている。カナダの投資移民とその廃止の影響については図録8032コラム参照。 ルクセンブルク、オーストラリアなどでは、同じOECD諸国からの高学歴の移民も多い点については図録3840参照。 主要国のドイツ、米国、英国、フランス、イタリアの移民人口比率は10～16％の水準にある。 日本については、外国人登録によれば、外国人人口は2009年末で219万人、1.7％である。国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査（サンプル調
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