電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
4月25日に発覚した元TOKIO山口達也（46）による「女子高生強制わいせつ」事件は、5月6日に山口がジャニーズ事務所を退所した後も、燻り続けている。 芸能事務所関係者がこう指摘する。 「問題は、被害にあった女子高生が、山口がMCを務めるNHK・Eテレのバラエティ番組『Rの法則』の出演者だったという点です。あの番組は、10代の出演者同士が何組もカップルになっていて、“合コン番組”と揶揄されていた。以前から風紀が緩くて、なるべくタレントを出演させたくない番組のひとつでした。そんな番組を舞台に起きた事件だけにNHKの責任は免れないと思います」 一方で、元「Rの法則」出演者の1人は、今回の報道を受けて、こんな疑問を口にした。 「一番気になったのは、“山口さんはどうやって被害者の連絡先を知ったのか”ということです。というのも、あの番組では表向き『出演者同士の連絡先交換は禁止』だからです」 山口がM
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
タイトルに違和感を持つ人は多いかもしれない。政治宣伝を意味する「プロパガンダ」と聞けば、権力者を讃える映像や音楽を嫌々に観たり聞いたりする印象が強い。そして、その映像は退屈きわまりなく、楽しいわけがないからだ。 本書を読めばその考えは一変する。ナチスはもちろん、欧米や東アジア、そして日本でかつて展開されたプロパガンダの実例が豊富に並ぶが、「プロパガンダの多くは楽しさを目指してきた」と著者は語る。銃を突きつけるよりも、エンタメ作品の中に政治的メッセージを紛れ込ませ、知らず知らずのうちに特定の方向へ誘導することこそ効果的だろうと指摘されれば、確かにその通りだ。 中でも、「プロバガンダの達人」として紹介されるのが、北朝鮮の故・金正日。北朝鮮と言えば、将軍様を讃える映画や個人崇拝の歌の数々が頭に浮かぶ。「どこが達人なんだ！」と叫びたくもなるだろうが、金正日の発言からは意外にも硬軟交えて人民を操縦し
昨年大みそかの『第66回NHK紅白歌合戦』の平均世帯視聴率が2日、ビデオリサーチより発表され、関東地区では前半（後7：15～8：55）が34.8％（前回35.1％）、後半（後9：00～11：45）が39.2％（前回42.2％）だったことがわかった。後半は『第55回』の39.3%を下回り、2部制になった1989年以降、歴代最低となった。関西地区では前半36.8％（前回36.8％）、後半43.0％（前回43.3％）だった。 「ザッツ、日本！ ザッツ、紅白！」をテーマに、52組の出場歌手がステージを披露。トップバッターは白組・郷ひろみ、紅組・大原櫻子が務め、白組トリはデビュー35周年の近藤真彦「ギンギラギンにさりげなく」、大トリは紅組・松田聖子が「赤いスイートピー」を歌い上げた。AKB48のステージでは、3月にグループからの卒業を控える高橋みなみへのはなむけに、“OG”の前田敦子と大島優子が登場
１５日午前の衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、ＮＨＫは中継しなかった。ＮＨＫ広報局は取材に対し、「独自の編集・編成判断に基づいて国会中継を放送している。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明した。 広報局によると、安保関連法案を審議した同委員会の中継時間はこれまで約４２時間。この日の審議の内容は「各時間帯のニュースなどで詳しくお伝えすることにしている」としている。 一方、衆議院のインターネット中継にはアクセスが集中し、一時見られない状態になった。衆議院広報課の担当者は「審議中継が見られなくなることはそうそうあることではない。重要な法案の審議で、ＮＨＫの中継がない、ということが重なった時に起きるが、今回はその典型例。今日の安保法制の審議は注目度が非常に高い
テレビ朝日を厳しく訊問したことで、古賀氏の主張が事実であることを証明してみせた自民党 たとえ憲法が保障する表現の自由を侵すことになっても、自民党は報道規制の意図を持つ 日本の一般市民に広く深く浸透している平和主義を捨てさせるためには、メディアによる宣伝工作が必要 支配層に対する監視の目を緩めようとしない朝日新聞に向けられた、最大の攻撃と威嚇 エコノミスト ５月16日 弱体な反対勢力、選挙マシーンが機能すれば勝利が確実な選挙制度、大手メディアが伝える政権支持率の高さ、安倍首相が率いる日本政府は今、向かうところ敵なしという状況にあるように見うけられます。 しかしそれでも安倍政権は、メディアを脅す手を緩めず、ますます圧力を強め続けています。 これには政府支持派のジャーナリストさえ、非難の声を挙げています。 政治家が用心深くメディアに干渉するというのは、長く続いてきたいわば慣習です しかし政府官僚
財源を税金にすることはできないのか ＮＨＫは、放送法に基づいて設立された公共放送事業体であり、ＮＨＫが視聴者のみなさまから直接お預かりする受信料を基に、事業運営を行っています。こうした財政基盤の上に立って、公平公正・不偏不党の報道機関としての役割を果たしています。 財源を税金にすることは、すなわちＮＨＫの運営資金を国家権力に依存するということになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。そうなると、ＮＨＫの事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。 さまざまな情報が飛び交うデジタル時代にあって、ＮＨＫの情報に対する、視聴者のみなさまの期待や信頼は、ますます大きくなってきていると重く受け止めています。 運営財源を外部に依存することによって、外部から干渉を受けるきっかけを作り、視聴者のみなさまの期待に応えられ
ＮＨＫの別の番組の取材班で噴火当時、御嶽山の８合目付近から頂上に向かっていた大黒幹夫ディレクターは「霧がかかっていた山に青空が広がり、急に煙が吹き出してきた。煙に巻き込まれると雷のような音が鳴り始め、周りは真っ暗になった。ヘッドライトを使って、山小屋に避難した。取材班のスタッフの中には死を覚悟した人もいた」と話していました。
食文化と言ってもクジラ肉食べたことのある 世代って50代以上でしょう 昭和40年代の大阪市内にはクジラ肉専門の肉屋があったが無くなったのは何時だろうか？ 塩コショウだけで焼いて食べたもんだ 牛肉より安かったからですがね。 今や一部の人たちが食べるだけなら エスキモーの人たちがセイウチを販売目的はダメ！自分たちの食料にするだけの捕獲を許可されているように食べる分だけ取るなら許されるだろが 日本の調査捕鯨は現実的に商業目的だろうに。 全く無理な論理は世界では通用しない なんかその番組みてないので何とも言えないですが記事の印象ではあまりいい報道の仕方でないですね。 でもどの国も程度の差はいくらかあるけど「国益」 ( 「 」付き）で動くと思えます。 ニュージーランドもそうかも？？ ○党の利権はわかんないしどこかにおいて、文化をおもうと くじらさんがいなくなるととても困ります。 でも全然取れないの
これまでＮＨＫは、佐村河内守氏をとりあげた番組やニュースを放送してきましたが、本人が作曲していなかったことや、全聾ではなかったことに気づくことができませんでした。 視聴者のみなさまや、番組の取材でご協力いただいた方々に、改めてお詫びいたします。 なぜ、こうした事態を防げなかったのか、調査の結果をご報告いたします。
自然界で分解されることがほとんどなく永遠の化学物質と呼ばれる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ。去年ＷＨＯ・世界保健機関が一部の物質について発がん性の評価を引き上げたが、そのＰＦＡＳが日本各地の水道水から検出されているのだ。国が暫定的に定めた目標値を大きく超える地域もあり住民から不安の声が上がっている。汚染源を探る住民、ＰＦＡＳを製造してきた企業、国内外の研究者への独自取材から“ＰＦＡＳ汚染”の全貌に迫る。
ＮＨＫの子会社で印刷業などを手がける「ＮＨＫビジネスクリエイト（ＮＢＣ）」（東京都渋谷区）が２０１１年、約１億４０００万円の売り上げの水増しと、その隠蔽工作を理由に、女性営業部長を懲戒解雇していたことが分かった。 同社は他の不正経理も含め、同年３月期に約２億７０００万円の特別損失を計上していたが、こうした不正を公表しておらず、刑事告訴もしていない。 ＮＢＣの内部資料やＮＨＫ関係者によると、ＮＢＣの内部調査で不正が見つかったことから、１０年１２月、弁護士や公認会計士らによる調査委員会が設置された。営業部長は少なくとも０９年３月から売り上げの水増しなどを繰り返していたほか、隠蔽のため、約１５００万円分を取引先に肩代わりさせ、その穴埋めとして取引先への外注費を水増しするなどしていたことを確認した。 他にも大手飲食店チェーンと印刷会社２社に対する売掛金計約１億２０００万円が長期間、回収困難になって
フリーランスのライター／編集者／書籍プロデューサー。 月刊総合誌や『東京人』などに事件からまちの話題、マニアックなテーマまで記事を発表。生命保険会社PR誌の企画制作や単行本の編集も行う。著書に鉄道と地方の再生に生きる鉄道マンの半生を描いたヒューマンドキュメント『鉄道技術者 白井昭』（平凡社、第38回交通図書賞奨励賞）、ボランティアで行っているアドバイスの経験から生まれた『1点差で勝ち抜く就活術』（坂田二郎との共著、平凡社新書）、『ひと目でわかる六法入門』（三省堂編修所、三省堂）の企画・制作。 では、これにどんな意味があるのか。放送法という法律の条文を読むと、その狙いが正確にわかる。法律が関係する問題では、必ず条文を読むことをおすすめする。 放送は、限りある電波を使う性格上、放送法という特別の基本法を設け、公共の目的のために、放送事業者に枠をはめている。放送は、公共の福祉のために行わなければ
放送法 ＜経営委員会関連条文抜粋＞ （経営委員会の設置） 第２８条 協会に経営委員会を置く。 （経営委員会の権限等） 第２９条 経営委員会は、次に掲げる職務を行う。 一 次に掲げる事項の議決 イ 協会の経営に関する基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして総務省令で定める事項 ハ 協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するために必要なものとして次に掲げる体制の整備 (1) 会長、副会長及び理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (2) 会長、副会長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (3) 協会の損失の危険の管理に関する体制 (4) 会長、副会長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (5) 協会の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (6) 次に掲
籾井勝人NHK会長に批判が強まっている。26日（2014年2月）に開かれた衆院予算委員会(第二分科会)に呼ばれ、民主党の階猛議員から就任初日にNHK理事10人全員に日付を空欄にした辞表の提出を求めたことの意図を正されてこう答えた。｢NHK理事が辞表を預かったことによって萎縮するとは思っていない。こういうことは一般社会ではよくあることだと私は理解しています｣ NHKを所管する新藤義孝総務相は一般論と断ったうえで、｢1回自分のところで、皆で心を合わせて頑張っていこうと…。現実に罷免された理事はいないのですから｣と擁護する。 専門の弁護士「一般的によくあることとは到底思えません｣ 一般社会、つまり民間企業で、社長が就任早々に役員に辞表提出を求める事などあり得るのか。何の落ち度もないのに、唐突に辞表提出を求められ萎縮しないで仕事ができるのか。企業のコンプライアンスやコーポレート･ガバナンスに詳しい
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