再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が施行されてからの約1年半、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画や建設ラッシュが続いている。前回に引き続き、再生可能エネルギーを推進する立場にあり、同制度を所管する経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の村上敬亮課長に現状の分析や今後の課題などを聞いた。 ――北海道に続いて、12月には沖縄本島でも、一定規模以上の太陽光発電の系統電力網への接続に限界があることを発表した。今後、メガソーラーの建設が活発な九州なども心配だが、同様の事態が起きる可能性はあるのか。 村上 九州に限らず、北海道と沖縄以外の各地域では、離島を除けば、当面、電力会社の管内全体の接続可能量が限界に達する見通しはない。 ただし、このような、電力会社における管内全体の電源構成や需給バランスというマクロの問題とは別に、メガソーラーの発電電力を逆潮流させる送電網の設備容量
