[B! Keisuke_Murakami] a1otのブックマーク

Makersと日本　　～地域と個人の自立へ:村上敬亮情報産業の未来図

Ⅲ．自立経済へ　【これからの課題編】 1. ものづくりが変わる、会社が変わる米国にいる、ある日本人識者が、次のように語っている。「個人と会社の関係が、今まさに変わりつつある。日本はまだ終身雇用制度に守られているとはいえ、これも、どんどんと変わってきている。メイカーズのような情熱のある技術者（エンスージアスト）を探し、やる気にさせることは、第1ステップとして重要だ。ただし、企業は、その後のことこそ考えなくてはならない。そういった技術者を社内ベンチャー制度などでも良いが、別会社にして独立させたり、大企業の官僚主義に巻き込まないようにするとか、メイカーズのクリエイティビティを損なわないような仕組みまで先に考えておかなければならない。」まったく、そのとおりだ。 Makersのような動きによって変わるのは、ものづくりの方法やビジネスの展開の仕方だけではない。会社と個人の関係、会社の

a1ot 2014/03/29

「人のモチベーションは、今や組織の正統性（Legitimacy）に対する忠誠心ではなく、取り組もうとしていることの正当性（Justification）への動機付けに対して動く」

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Makersと日本　　～知恵の余剰をネットで集める【後編】:村上敬亮情報産業の未来図

Ⅱ．三つの法則　【本論・後編】３．「知恵の余剰をネットで集める」米国に、この構図を地で行こうとしている企業がある。ユーザに車を自作させるLocal Motors。そのページトップには、こうある。”Free online and physical workspace to make your vehicle innovations into reality.”　そこには、車作りを文化にし、その文化自身を大きな市場トレンドにしようという意図が見える。ユーザの自作と言っても、品質は高い（例えばこんな記事も）。プロのレーサーもユーザについているという。もちろん、出来た車は、他人に販売することも可能だ。一台７５０万円程度。余裕のある人にとっては、買えない金額ではない。しかも、ここの車には、必ず、次の称号が与えられる。 "Make by you in America" クールジャパンを言い

a1ot 2014/03/29

「自動車というのは、基本的にモジュール化には向かない。しかし、インホイールモーターが実現すると、高度な素人なら何とか手に負える部品にバラされてしまう。コンピュータと同じように分解されてしまう」

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Makersと日本　　～知恵の余剰をネットで集める【前編】:村上敬亮情報産業の未来図

Ⅱ．三つの法則　【本論・前編】 Refernce KitがアジアのIT業界に広がっていったプロセス。それが今度は、Makersという形で、普通の消費社会に普及しようとしている。この流れを活用して逆に事業を上手に起こそうとすると、次の三つのポイントが、大事な特徴として見えてくる。 ■　伸びる市場にはLiteracy Gapが無い ■　ファイナンスは需要側他に着く ■　知恵の余剰をネットで集めるやや唐突な組み合わせだが、お許しをいただいて、一つ一つの論点を見ていきたい。まずは、Makers的な動き（元祖の教えはこちら、元祖の本はこちら）に戻ってみよう。 1．伸びる市場にはLiteracy Gapが無い (1) 自作工房とMakers その基本の一つは、様々なものの自作だ。日本でも、ファブラボ的な動きがずいぶんと広がってきた。渋谷、鎌倉など全国に７か所にある元祖ファブラボ、Loftや無印良

a1ot 2014/03/29

「一件一件が危なっかしくても、市場全体としてある確率で成功することが見えていれば、全体として回収できる見通しが高まる。金融機関から見ると、太陽光発電事業者は、事業のサプライヤではなく、設備の消費者」

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＜第8回＞「規制でなく、技術で課題解決を」、経産省・村上氏（下）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が施行されてからの約1年半、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画や建設ラッシュが続いている。前回に引き続き、再生可能エネルギーを推進する立場にあり、同制度を所管する経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長に現状の分析や今後の課題などを聞いた。 ――北海道に続いて、12月には沖縄本島でも、一定規模以上の太陽光発電の系統電力網への接続に限界があることを発表した。今後、メガソーラーの建設が活発な九州なども心配だが、同様の事態が起きる可能性はあるのか。村上　九州に限らず、北海道と沖縄以外の各地域では、離島を除けば、当面、電力会社の管内全体の接続可能量が限界に達する見通しはない。ただし、このような、電力会社における管内全体の電源構成や需給バランスというマクロの問題とは別に、メガソーラーの発電電力を逆潮流させる送電網の設備容量

a1ot 2013/12/22

「発電所の規模に応じて安全管理が規定されているが、本来はより大型の発電所としての安全管理の対象となるべきものを、50kW以下に分譲することで、その義務を逃れる手法については、違法性の疑いが高い」

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＜第7回＞「準備が遅いメガソーラーは一掃すべき」、経産省・村上氏（上）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてからの約1年半、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画や建設ラッシュが続いた。再生可能エネルギーを推進する立場にあり、同制度を所管する経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長に現状の分析や今後の課題などを聞いた。 ――再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてから、約1年半が経過した。この間の太陽光発電に関する状況を、どのように捉えているのか。村上氏　当初、想定していたよりも、早いペースで進んでいると感じている。特に、太陽光発電の設備認定は1年目に合計2000万kWを超えたが、この数値は約3年間で到達することを想定していた数値だった。この一方で、よく指摘を受ける、「設備を多く認定しすぎではないか」、「太陽光発電に対する初年度認定分の1kWあたり42円（税込み）という固定買取価格は、本当に全事業者に必要な価格だ