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日本郵政は、札幌市、横浜市、徳島市にある3つの逓信病院を売却する方針を固めた。行政の許認可を得て、4月から譲渡先の法人に経営が移行する見通し。日本郵政は2015年度の決算で、病院事業で52億円の赤字を計上している。残る7病院については当面、経営を続けるが、日本郵政では「売却も含めて検討する」としている。【敦賀陽平】 譲渡先の法人は、札幌逓信病院(一般98床)が葵会グループの医療法人晴生会、横浜逓信病院(同93床)が社会福祉法人恩賜財団済生会、徳島逓信病院(同51床)が平成医療福祉グループの医療法人平成博愛会。日本郵政によると、各病院では、既に譲渡について職員や患者らに周知しており、継続勤務を希望する職員は、譲渡先の法人が雇用するという。 地方厚生局のホームページによると、札幌逓信病院は60床、横浜逓信病院は54床でそれぞれ10対1入院基本料、徳島逓信病院は51床で15対1入院基本料を届
日本郵政は、赤字が続いている病院事業を合理化するため、全国１１か所で運営している逓信病院のうち、大阪の病院を今年度末で閉鎖する方針を固めました。さらに数か所についても地元の医療法人に売却する方向で検討していて、病院事業を大幅に縮小することになりました。 しかし、病院の立地が悪く病床数が少ないことなどから赤字が続いていて、去年３月期の日本郵政の決算では病院事業でおよそ６０億円の赤字を計上していました。 このため日本郵政は、病院事業を合理化するため、全国１１か所の逓信病院のうち、内科や外科など７つの診療科を持つ大阪市の大阪北逓信病院について、今年度末で閉鎖する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになりました。 入院患者は近隣の病院に受け入れを要請するなど、今後、閉鎖の手続きを進めるということです。 日本郵政は、さらに数か所についても、来年４月以降、地元の医療法人に売却する方向で、将来的に
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
秋元容疑者 勾留を10日間延長[写真]NEW! 司令官殺害 トランプ氏が命令[写真] 高速上り 夜にかけ混雑ピーク[動画] 宮崎・小林市長 違法献金かNEW! 車2台の事故に巻き込まれ死亡[写真] どうして福島ばかり 農家苦悩[写真] 青学監督 ダメダメ世代が変身[写真]NEW! 紅白「予想できた」40%割れ[写真]NEW!
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Photo by TatsuoYamashita （2014年4月12日21時追記） 【日本郵便がやっている知られざるサービス】 こんばんは。 今日は少しお仕事のことを。 お客さんの案件で、広告の手段としてダイレクトメール（DM）を送ることがあるのだが、そこで知った日本郵便がやっている便利なサービスを紹介したいと思う。ＤＭは古典的な販促手法とも思われがちだが、その効果はバカにできない。作り方や送り先をきちんと設定できればまだまだ現役の告知方法なのだ。 そのDMを送る、ということになると普通は住所と名前が分かる顧客リストが必要になるのだが、日本郵便のサービスで「配達地域指定郵便物（タウンメール）」というものがある。 これは送り先の住所と名前が分かっていなくても、送りたい”エリア”を指定して各家庭に送ってもらうサービスだ。たとえば新規オープンするお店や、キャンペーンの案内などを送りたいときに、
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日本郵便は３日、太陽光発電事業に参入すると発表した。全国の郵便局のうち２８６施設の屋上に、発電能力が約２０〜５００キロワットの設備をそれぞれ設置する。投資額は３０億〜４０億円程度で、年間５億円の売り上げを見込んでいる。 総務省など関係省庁へ業務申請し、２０１５年度末までに販売を開始する予定だ。２８６施設合計の年間発電量は一般家庭約３０００戸の電力需要に相当する約１１メガワットになる見込み。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を電力会社に売電する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約４．４万トンになる見込み。 郵便局は全国に約２万４０００カ所あるが、床面積が５００平方メートル以上ある郵便局や研修施設など約８００カ所から選定したという。今後も対象施設を増やしていく計画だ。 同日、会見した藤本栄助副社長は、「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」と話した。
JR東京駅丸の内南口の「JPタワー」（千代田区丸の内2）内に3月21日、商業施設「KITTE（キッテ）」がグランドオープンした。（日本橋経済新聞） 【画像】 全国各地から選りすぐりの98店舗が７フロアに展開 旧東京中央郵便局局舎の一部を残し、伝統と新しさが調和するよう設計されたJPタワーは昨年5月31日に竣工。7月17日には東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店がオープンしていた。 同施設は、日本郵政が運営する初の商業施設として、地下1階から地上6階に開業。「切手」と「来て」を掛け合わせ、「多くの人に来てもらいたい」という思いから名付けられた。 施設面積は9400平方メートル。内装デザインは、「Feel Japan（フィール ジャパン）」をコンセプトに建築家の隅研吾さんが手掛けた。木材や瓦、織物、和紙などの伝統素材を使い、1階アトリウムのガラス天井は折り紙をイメージするなど、日本の心地よさ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ゆうちょ銀行の住宅ローン事業への本格参入が現実味を増してきている。 これまで、スルガ銀行の住宅ローンを代理販売していたが、自前のローンは販売していなかった。しかし、今年4月の改正郵政民営化法成立を受けて本格参入の議論が活発化。下地幹郎・国民新党幹事長は、10月1日からのスタートを目指し、具体的な案を7月上旬にも政府およびゆうちょ銀に提示するとの考えを語った。 ただ、検討されている具体案は何ともチャレンジングだ。民間金融機関を補完するとして年収400万円以下の人への融資を一つの基準とし、50年にわたる超長期ローンも請け負うとしているのだ。住宅購入を促進できれば経済にも貢献できるというわけである。 しかし、民間が手を出さ
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![[FT]日本が直面するマイナス金利の誤算 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
