日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成25年６月24日付けで、会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」を公表しましたのでお知らせします。 本研究資料は、平成22年９月２日付けの諮問事項「引当金の計上基準について調査研究されたい。」に対するものです。引当金については、企業会計原則注解【注18】（以下「注解18」という。）にその計上基準が示されており、企業会計基準委員会及び当協会から、個別の会計事象等について、会計基準や監査上の取扱い等が公表されておりますが、引当金に関する包括的な会計基準は、いまだ設定されておりません。このような状況下、実務ではその計上に関し、様々な処理がなされていることが想定されるため、実態調査等を通じて、引当金計上について整理・検討を行う必要があると考えられ、本諮問が発出されました。これを受け、当協会では、平成22年10月に会計制度委員会に引
平成25年３月21日に文部科学省から学校法人会計基準の改正の案が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会（学校法人委員会）では、当該案に対する意見を取りまとめ、平成25年４月３日付けで提出しましたので、お知らせいたします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。 日本公認会計士協会から公表された答
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