行政手続等における特定の個人を識別するための制度です。行政機関等の間での情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。また、マイナンバーカードは、民間サービスでの本人確認等にも利用できます。 新着情報年末年始におけるマイナンバー制度に便乗した不審な勧誘等の増加への注意喚起 年末年始は、マイナンバー制度に便乗した不審な勧誘等が増加しやすいためご注意ください。不審に感じたらマイナンバー制度に便乗した詐欺への注意喚起を確認してください。マイナンバーカードの健康保険証利用に関する質問について デジタル庁へのご意見・ご要望に寄せられたマイナンバーカードの健康保険証利用に関する質問・疑問について回答します。マイナンバーカードの健康保険証利用に関するご質問についてマイナンバー制度についてマイナンバー制度の概要を説明します。
＜本来ならシステムを作る段階で名前、住所のデータ様式は統一しておく必要があった＞ マイナカードの運用がうまく行っていないようです。これについて河野デジタル相は、「日本の住所はヤバい」とか、「マイナを推進したのは旧民主党」だなどという発言をしています。どちらも間違ってはいませんが、責任回避のように聞こえる発言は、かえって信頼を悪化させるだけと思われます。 かといって、河野大臣のように実務への理解能力のある閣僚を外して、理解も説明もできないような政治家が担当大臣になるようなら、迷走は深まるばかりになる危険があります。河野大臣は今こそ「突破力」を発揮して、この問題への信頼回復を果たして頂きたいと思います。 具体的にどうやって信頼回復をするのかというと、大規模なDXの推進を「人海戦術」でやるなどということはあってはなりません。そうではなくて、できるだけデータをクリーンにして、シンプルかつ強力なシス
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』ドヤ顔で行ったら、浦島太郎だった 表紙に、Mistletoeファウンダーで本書を監修している孫泰蔵氏の、「ドヤ顔でエストニアに行ったら、浦島太郎だった」という言葉があるが、本書の内容を思いきり短くまとめれば、そういうことだと思う。 日本と同じような課題を抱えながら、ブロックチェーン技術を活用して、ほぼ100％の電子政府を実現し、ユニコーンと呼ばれる評価額10億ドル以上のベンチャー企業を次々と排出するエストニアに比べれば、今や日本全体が浦島太郎状態なのである。 先日のJIC（産業革新投資機構）の取締役退陣劇や日産会長の逮捕劇に見られるように、もはや日本は資本主義のゲームでは周回遅れの国である。それでは、それに代わる新しい社会像を提示できているかと言えばそれもない。 シンガポール、イスラエル、中国の深センなど、世界では
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー（社会保障・税番号）で１８～１９日、システム障害が全国的に起きた。市区町村で希望者に無料で配る「個人番号カード」が一時的に発行できず、住民の情報もやりとりしづらくなった。カードの配布を延期する自治体も出ており、影響が長引く可能性もある。 総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構が１９日発表した。通信がつながりづらい状態になり、２日間で計約２８０の市区町村から問い合わせがあった。役所の窓口に来た住民に個人番号カードを渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりしたという。 機構によると、部品の故障とみられ、一部の装置の稼働を停止し、その後障害はなくなったという。詳しい原因は調査中としている。１３日にも同様の障害が起きていたことも明らかにしたが、「外部から入りこめないシステム」（機構の担当者）のため、サイバ
今月からマイナンバーの運用が始まり、企業は、従業員とその家族の膨大な数のマイナンバーを正確に集めることが求められています。こうしたなか、マイナンバーを収集する企業の負担を減らすとともに、確実に集められるよう、ＩＴ技術を活用したシステムの開発が広がっています。 こうしたなかＮＥＣは、スマートフォンを使った画像検索の技術を活用してマイナンバーを収集できるビジネスを始めました。従業員がスマートフォンで、専用のサイトに通知カードを撮影した画像を送信するだけで、会社側の登録が完了する仕組みです。 また富士ゼロックスは、従業員が提出した通知カードのコピーを複写機でスキャンするだけで番号を登録できるシステムを開発しました。会社側は、番号を手作業で入力する必要はないということです。伊藤彰一郎マーケティング部長は「人の出入りが多い企業などに使ってほしい」と話しています。
返送され、郵便番号ごとに仕分けられたマイナンバー通知カード＝広島市中区役所で２０１５年１２月１５日、石川裕士撮影 社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用が１日、本格的に始まる。企業では源泉徴収票への番号記入が求められるため、従業員からの番号収集作業が始まっているが、対応が手つかずの中小企業も多い。大量のアルバイトを雇う会社では番号収集がスムーズに進むかも見通せないケースもある。自治体も、受取人不在で返送された番号通知の処理に追われるなど、不安を抱えたスタートとなりそうだ。 「マイナンバーを提出しないままのアルバイトがどれだけ出るのか、まだ読めない」。年賀状の配達や仕分け作業に約１３万人もの短期アルバイトを雇う日本郵政の担当者は不安を隠さない。
マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽（いんぺい）体質が早くも浮き彫りになった。 関係者によると、機構が平成２７年１０月、葛飾区から持ち込まれた住民データを「継続サーバー」から「管理サーバー」に移行した時にシステムが一時停止した。その際、実際にデータ処理が行われていなかったにもかかわらず、機構のコンピューター端末上では「終了」と表示されていた。葛飾区分のデータ移
マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの「通知カード」について、製造などの過程で当初の想定より１週間程度の遅れが出ているとして、目標としている今月中のすべての世帯への配達は難しく、一部では、来月にずれ込むという認識を示しました。 これについて、高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「通知カードの印刷作業はあさって１５日に完了し、２２日ごろには郵便局への持ち込みがすべて終わる見通しと聞いている」としたうえで、通知カードの製造や日本郵便への納入の過程で、当初の想定より１週間程度の遅れが生じていることを認めました。 さらに、高市大臣は、日本郵便による誤配達といったトラブルが相次いでいるなどとして、目標としている今月中のすべての世帯への配達は難しく、一部では、来月にずれ込むという認識を示しました。
日本郵便は１２日、マイナンバー（社会保障・税番号）を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。１１日時点で配達済みの世帯は約１割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、１１日までに４２％分に当たる２３９３万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計１８件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。 マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。
12ケタの番号が手元に届き、不安になっている人もいるだろう。こんな番号は欲しくないが、なにか準備しないと面倒が起きるのでは、と。だが、こんな制度は無視していい。その理由を徹底解説する。 会社に提出しなくていい 「番号が届いたけど、これ、いったいどうすりゃいいの?」 10月20日から12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」の交付が始まったが、日本全国でそんな疑問の声があがっている。 来年1月からは「個人番号カード」の交付も始まり、制度の本格的な運用が開始されると喧伝されているだけに、不安になるのも無理はない。 だが、まったく気にする必要はない。実はマイナンバーは、「受け取り拒否」、つまり無視をしても問題のない制度なのだ。 そもそも、現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はない。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバ
色々ややこしい事態になっているようです。今回は個人情報が絡むだけに、直接的なリンクや名前の表記は避けたいと思います。 シリアの内戦と難民問題が世界的課題になっている中、日本の漫画家が難民の少女を中傷する絵をフェイスブック上にアップしました。これには非難が殺到し、国際的にも報じられています。 シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 出典:【BBC】シリア難民の少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か この絵自体は批判を受けて作者が削除したものの、以降もSNS上でくすぶり続けていました。 そんな中、ある市民団体に所属するツイッターアカウントが、問題の漫画家の絵を評価するフェイスブックアカウント337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストを作成し、公
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