米Amazon.comが、欧州における売上高を各国で計上するよう事業構造を見直したと、複数の海外メディア（英Guardian、英Financial Times、米Wall Street Journal、米New York Timesなど）が報じた。英国、ドイツ、イタリア、スペインで現地時間2015年5月1日より、税慣行の変更を実施したという。 Amazon.comは今後、欧州の一部の国で納税額が増える可能性がある。 Amazon.comはこれまで、欧州での売り上げをルクセンブルクにある同社子会社で計上していた。しかし多国籍企業が法人税率の低いルクセンブルクやアイルランドに拠点を作り、そこで欧州での収益を処理する節税対策は近年非難の的になっており、「違法な優遇措置を受けている」として、欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）がAmazon.comを調査していた（関連記事：多国籍企業の租税回避問題
公認会計士 内緒っ子のブログ 銀行、監査法人及びグローバル会社での勤務経験あり。勤務先の共通項は”会計に直結”。 学生さんには会社を選択する上でのご参考に、社会人等の皆様には会計ネタを発信して参ります。読者が増えればハッピ～になれるかな。 クリック有難うございますm(_ _)m にほんブログ村 米国企業の税金支払い逃れが世界的に問題になっています。アップルとグーグルは似たような税務スキームをとっています。 アマゾンのようなネット通販は、これらの会社とは論点が異なります。 ① 法人税 アマゾン日本版（Amazon.co.jp のサイト）で買い物をする場合、その売上が米国にいきます。アマゾンジャパンは、米国から配送や管理等を委託されています。 アマゾンジャパンは、米国から委託料をもらい、人件費等を従業員に支払っています。日本での通販売上については、無関係であり、この分については申告する必要があ
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