「臨時株主総会 招集ご通知」（PDFファイル） 監査役解任のために臨時株主総会を開催するオリジナル設計（東証スタンダード）の総会招集通知（2023 年 6 月 22 日）。 2023年７月７日に開催予定です。 解任理由を、以下のような項目に分けて説明しています。 １ 監査役間における監査役報酬の協議における不適切な対応 ２ 監査役としての品位・信頼を損なう言動 ３ 監査役会における事実と異なる報告 ４ 当社の判断 １の監査役報酬の問題が一番大きいようです。詳細に記述されています。３は、会計監査人との契約に関するものです。２は、監査役就任前の行為を問題にしていますが、具体的にどういう言動があったのかは、詳しく説明されていません。5月のプレスリリースでは、「監査役としての 品位を損なう、職務の範囲を超えた発言・強圧的な振る舞い」を最初にもってきていましたが、理由の順序を変えたようです。 １の冒
○ 取締役の職務執行を監査して、業務の適正を確保しガバナンス強化をするために、この20-30年間、法制審議会の先生方が行ってきたのは、監査制度の形をいじることでした。まず監査役の任期の年数を延長する2→3→4年と小手先改正、その次には米国上場会社が上場規則で行っている委員会制度の導入を、会社法に取り入れた委員会設置会社制度ですね。今回は、監査等委員会設置会社という制度を導入し、従来の委員会設置会社は指名委員会等設置会社と名称を変更しました。その間には重要財産委員会などという変な制度を作ったりしましたね。米国では、社外取締役が一般的で社内の取締役はCEOのみという会社も多いですが、背景・企業風土等も異なるにも拘わらず、それらを十分検討分析し適切な制度を創設する努力がなかったですね。日本の会社法の監査制度の特徴は、「仏作って魂入れず」即ち、形ばかり作って中身が整っていないことですね。 この制度
監査役のための調査研究団体。S49年設立。6,140社8,244名の監査役がメンバー（平成20年8月末現在）。監査実務方針も策定する。
私が見る限り、監査等委員会設置会社と従前の監査役会設置会社との大きな点での違いは、既に述べた３つだけである。その他細かい点はまだよく見てないが、仮に第３の相違点があまり機能しないとすると、単に「監査役会」を「監査等委員会」に置き換えてることを前提に考えれば、大きな間違いはないのではないかと思う。 その上で、監査役会設置会社との目立った違いを考えると、監査等委員会の委員は「監査役」ではなく「取締役」であることと、取締役（監査委員会の委員も含めて）の任期の点だけということになりそうである。 この、「監査等委員会設置会社」の仕組みは、今回の改正の目玉の一つとされているが、以上のように監査役会設置会社とそれ程大きく違う仕組みとは思えない仕組みだとすると、以前のブログでも述べたように、海外の目から見た場合の「監査役」という仕組みのわかりにくさの解消ということそのものが主眼なのでしかないのかもしれない
監査役のための調査研究団体。S49年設立。6,140社8,244名の監査役がメンバー（平成20年8月末現在）。監査実務方針も策定する。
昨年（2012年）９月に法制審議会が「会社法制の見直しに関する要綱」（以下、「要綱」）を採択してから既に半年が経過した。当初は、昨年秋の臨時国会か、今年（2013年）の通常国会にも、会社法を改正する法案が提出されるのではないかといわれていた。しかし、新聞報道等によれば、結局、今年の通常国会への法案提出は見送られる公算が大きいようである。夏に参議院選挙を控えた政治情勢などを踏まえれば、他にプライオリティの高い案件がある、会期が限られているなどの事情は理解できるものの、筆者としては、少々、残念に感じている。 世の中では、「要綱」で取り上げられている事項の中でも、とりわけ社外取締役（監査・監督委員会設置会社の創設や、社外要件の強化も、広い意味では、これに含まれるだろう）や多重代表訴訟を巡る議論に、関心が高いようである。（筆者も、最近２回のコラムで「社外取締役」を続けて取り上げているので、他人のこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
