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イギリス貴族院経済問題委員会で 開催された量的緩和策（QE）に関する公聴会での議員らと白川方明前日銀総裁の質疑応答
https://www.tokyotanshi.co.jp:443/kato_report_doc/TW2106SP2d.pdf
リビングストーン卿：「あなたは中銀がインフレ目標を達成できていない問題に言及した。中銀がただひとつのインフレ目標を目指すことは正しいと思うか？平均式でいくべきか？実際のところ、2％は今後も正しい数字なのだろうか？」
白川氏
・私はこの局面で 2％目標を修正することはあまり好きではない。ただしその理由は、2％が適切で神聖な数字だと信じているからではなく、本気で今の金融緩和を続けていれば 2％を達成できると信じているからでもない。
・実のところ、もし私がインフレ目標を最初から設定できる立場にいたとしたら、2％目標は好まなかっただろう。
・私が 2％目標の修正を支持しない重要な理由は、正しい数字が何なのかを我々が知らないことにある。より正確に言えば、金融政策をまとめる際にインフレの数字をどのように取り扱うべきなのか我々には分かっていない。
・ひとつめのポイントは、インフレの計測には上方バイアスが存在する、というものだ。もし我々が 0％インフレを達成しようとするなら、小さめのプラスの数字を目標にすべき、という意味である。
・バイアスは上方なのか下方なのか私には分からない。物価統計は品質調整されている。しかし、品質変化の測定は本当に困難な作業だ。スマートフォンの品質変化を毎月計測することは可能だとあなたは本当に信じることができるだろうか？
・この問題を脇におくとしても、ダイナミック・プライシングや無料サービスが広がっている時代において、個々の品目の価格をどうすれば認識できるのだろうか？
・2％を正当化することは難しいが、同様に 1％または 3％を正当化することも難しい。
・正直に答えるなら、インフレ率を測定することは、標準的な政策論議で仮定する範囲においては、厳格な科学とはいえない。
・2％目標の２つめの根拠は、政策バッファー（余地）の必要性である（注：政策金利がゼロ％または若干のマイナスになると追加緩和が実際上難しくなるため、平常時はインフレ率および政策金利をある程度のプラスの水準に維持しておくべきという考え方）。私はこれに対しても懐疑的だ。
・例えば、中銀デジタル通貨が導入されて、ゼロ金利制約が存在しない状況にあるとしよう（注：政策バッファーがいくらでも存在する状況）。
・この仮定のケースにおいて、我々は金利を深いマイナス、例えば、5％や 10％のマイナスに引き下げることができる。
（注：中銀が当座預金や中銀デジタル通貨にそういった深いマイナス金利をかけていく場合、民間金融機関は収益確保のために顧客の預金口座にマイナス金利を適用せざるを得なくなる。その際、中銀が現金を全廃していれば、現金を引き出すという預金者にとっての“逃げ道”は塞がれるため、中銀は政策金利を理屈上いくらでも引き下げることができる。）
・しかし、これは問題を解決するだろうか？それによって起きることは、支出のタイミングを動かすに過ぎない。支出の総計を動かすことにはならない（注：マイナス金利を大きく深掘りしていったとしても、「需要の前借り」を起こすに過ぎない）。
・より根本的な課題として、インフレの変化は、中銀の金融政策運営にとっての合理的なガイドになり得るのだろうか？
・パウエル FRB 議長はほぼ 3 年前にこう言っていた。「原因が何であれ、過去 2 度のリセッションを招いた安定性を損なった行き過ぎは、主として金融市場から来たものであり、インフレから来たものではなかったように見える。すなわち、リスク・マネージメントにとっては、インフレよりも（金融市場における）行き過ぎの兆候の方が重要となる」。
・私は彼の見方に完全に同意する。ただし私は、物価の安定は金融政策の目的ではない、と言っているのではない。
・ポイントは、もし我々が、2 年や 3 年といった短い時間枠の中で特定のインフレ率を達成することに執着するならば、経済や金融市場で起きていることの全体感を見失うことになる。それは長期的にはマクロ経済の不安定性を増大させることにつながり得る。
・重要なことは、具体的な政策の枠組みにおいてそういった考えをどのように運用するかであって、2％目標をいじったり、平均インフレ目標のようなものを導入したりすることではない。
だからほっといても円高になるって言っいたじゃん、不況になれば超円高、これは序章に過ぎない。
2021年と比較するとドル円は46%変動したが、他国通貨に対しては10-20%の変動幅に収まる。つまり異常なドルが正常化すれば2021年比+10-20%程度、1ドル114-125円あたりまでは勝手に戻るというだけの話。
嫁が投資信託やってるんだが円安！と騒がれてる時に担当者が「ああ大丈夫ですよ、すぐ元に戻りますから心配しないで放っておいてください」と笑いながら断言してたが、やっぱああいう大企業はスゲえなあとつくづく。
ドル高円安の本質は、米国が高インフレの制御に手こずっていたことだが、日本国内では極論に基づいて円安を懸念する論者やメディアの声が強まり、円安が自己実現的に進んでオーバーシュート、そして収束した。
FRBが早ければ年内にも利上げを停止する(予想ほど米金利が上がらない)というのが大きい。というか春先からの円安に狼狽していたメディア（特に朝日、毎日、東京新聞）は扇動を目的に報道しているのか？
この円安が、金利差と戦争による一過性のものでしかないのは解りきってたことじゃん。俺は常にそう書いてきた。日本の国力がー！とかほざいてたバカ共は、今度は円高で国内産業が！と真逆の主張始めるんだろ？
32年ぶりの円安と大騒ぎしていたidはこういう時どこに行ってるんだろうな…ほとんどがアベガーだけど。
今、この瞬間に注目している人は、歴史上最大級の金融のスローモーションクラッシュを目の当たりにしている。
日本の経済的な苦境は、すでに何十年も前に崩壊すべきだったシステムを維持するために、30年間にわたり財政工学を駆使してきた結果だ
本スレッドでは、何が起きたのか、そして日本の現在の路線がなぜ持続不可能なのかを説明する
バブル崩壊後の1990年代初頭、日本は数十年にわたる停滞、デフレ、そして低成長の時代に突入した。
1990年から2009年にかけて、日本の最重要株価指数である日経225は80%以上暴落し、歴史上でも最も深刻で長期間にわたる経済低迷の一つとなった。
参考までに、1929年の大恐慌時には、ダウ平均株価が約90%下落したが、わずか3年で底を打っている。
しかし、日本政府と日本銀行は1980年代のバブル崩壊後、自然な市場の調整を許さず、ゼロ金利（最終的にはマイナス金利）、大規模な財政出動、そして前例のない規模での国債の買い入れ（債務の貨幣化）という壮大な実験に乗り出した。
その結果、日本の政府債務は急増し、GDP比260%を超え、先進国で最も高い水準となった。
では、日本政府はどのようにしてこれほど過剰に借金を抱え込んだのか？
通常、政府は国債を民間投資家に販売し、投資家は利回りを期待する。
しかし、日本銀行は単に円を刷り、それを使って政府の国債を買い取っている。
これにより、価格が人工的に高止まりし、利回りがゼロに近い「偽りの市場」が作られた。
2012年の安倍晋三首相の就任後、日本銀行は「アベノミクス」の一環として大規模な国債買い入れを実施し、最終的には760兆円以上の国債を抱えることになった。
現在、日本銀行は日本国債の50%以上を保有しており、日本の債券市場は事実上、中央銀行政策の延長にすぎない。
これが「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」の実態である。
国債の50%以上を保有することで、日本銀行は利回りをゼロ近くに抑え込むことができた。
その結果、日本政府は財政赤字を直接、日本銀行に負担させることが可能となり、日本の国会議員は金利負担をほぼ気にする必要がなくなった。
この「人工的な支え」により、日本は10年以上にわたって低金利を維持し、安定の幻想を作り出してきた。
しかし今、その仕組みが崩れ始めている。
なぜなら、これまで無限に借り入れを続けることを可能にしていた経済環境が変わりつつあるからだ。
2022年以降、世界的なインフレの上昇と各国中央銀行（特にFRB）の金融引き締め政策によって、世界の金利は急上昇している。
通常、他国はこうした環境に適応するために金利を引き上げるが、日本はそれができない。
しかし、日本銀行が金利を上げたくなくても、市場がそれを許さない。
過去5年間で、日本国債の利回りは急騰し、10年国債の利回りは1.4%を超え、12年以上ぶりの高水準に達している。
これ自体は、米国や英国の10年国債利回り（4%以上）と比べれば大したことはないように思えるかもしれない。
しかし、日本政府の過剰な債務を考えると、これは壊滅的な事態を引き起こす可能性がある。
なぜなら、日本政府は1,300兆円以上の負債を抱えているため、わずかな金利上昇でも、利払い負担が爆発的に増加するからだ。
新規国債発行は、利払いを除いた歳出の32%をカバーしている。
そして、利払いだけで歳入の36%を占めている。
比較すると、米国の連邦予算では、政府支出のうち国債発行によるものは28%に過ぎず、利払いの負担も政府収入の20%以下だ。
では、日本の金利がこれ以上上がったら、政府の財政はどうなるだろうか？
ここで日本銀行に話を戻そう。
ゼロ金利やマイナス金利、量的緩和、イールドカーブ・コントロールといった超緩和的な金融政策を何十年も続けた結果、日本銀行は自ら「政策の罠」に陥ってしまった。
もし日本銀行がインフレ抑制と円防衛のために金利を引き上げれば、政府の債務負担が膨れ上がり、財政破綻に直結する。
一方で、過去10年間で円は対ドルで50%下落し、今もなお下落し続けている。
もし日本銀行が金融緩和を続け、国債利回りを抑え続ければ、円はさらに暴落し、インフレが加速、日本は完全な通貨危機へと突入する。
これについてはまだ多く語るべきことがある。
特に、この事態がどのように終焉を迎えるのか、そして日本銀行に残された選択肢（どれも悪いものばかり）が何かについても話したい。
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
- 2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1. 教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2. 選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3. 経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
イギリス貴族院経済問題委員会で 開催された量的緩和策（QE）に関する公聴会での議員らと白川方明前日銀総裁の質疑応答
https://www.tokyotanshi.co.jp:443/kato_report_doc/TW2106SP2d.pdf
リビングストーン卿：「あなたは中銀がインフレ目標を達成できていない問題に言及した。中銀がただひとつのインフレ目標を目指すことは正しいと思うか？平均式でいくべきか？実際のところ、2％は今後も正しい数字なのだろうか？」
白川氏
・私はこの局面で 2％目標を修正することはあまり好きではない。ただしその理由は、2％が適切で神聖な数字だと信じているからではなく、本気で今の金融緩和を続けていれば 2％を達成できると信じているからでもない。
・実のところ、もし私がインフレ目標を最初から設定できる立場にいたとしたら、2％目標は好まなかっただろう。
・私が 2％目標の修正を支持しない重要な理由は、正しい数字が何なのかを我々が知らないことにある。より正確に言えば、金融政策をまとめる際にインフレの数字をどのように取り扱うべきなのか我々には分かっていない。
・ひとつめのポイントは、インフレの計測には上方バイアスが存在する、というものだ。もし我々が 0％インフレを達成しようとするなら、小さめのプラスの数字を目標にすべき、という意味である。
・バイアスは上方なのか下方なのか私には分からない。物価統計は品質調整されている。しかし、品質変化の測定は本当に困難な作業だ。スマートフォンの品質変化を毎月計測することは可能だとあなたは本当に信じることができるだろうか？
・この問題を脇におくとしても、ダイナミック・プライシングや無料サービスが広がっている時代において、個々の品目の価格をどうすれば認識できるのだろうか？
・2％を正当化することは難しいが、同様に 1％または 3％を正当化することも難しい。
・正直に答えるなら、インフレ率を測定することは、標準的な政策論議で仮定する範囲においては、厳格な科学とはいえない。
・2％目標の２つめの根拠は、政策バッファー（余地）の必要性である（注：政策金利がゼロ％または若干のマイナスになると追加緩和が実際上難しくなるため、平常時はインフレ率および政策金利をある程度のプラスの水準に維持しておくべきという考え方）。私はこれに対しても懐疑的だ。
・例えば、中銀デジタル通貨が導入されて、ゼロ金利制約が存在しない状況にあるとしよう（注：政策バッファーがいくらでも存在する状況）。
・この仮定のケースにおいて、我々は金利を深いマイナス、例えば、5％や 10％のマイナスに引き下げることができる。
（注：中銀が当座預金や中銀デジタル通貨にそういった深いマイナス金利をかけていく場合、民間金融機関は収益確保のために顧客の預金口座にマイナス金利を適用せざるを得なくなる。その際、中銀が現金を全廃していれば、現金を引き出すという預金者にとっての“逃げ道”は塞がれるため、中銀は政策金利を理屈上いくらでも引き下げることができる。）
・しかし、これは問題を解決するだろうか？それによって起きることは、支出のタイミングを動かすに過ぎない。支出の総計を動かすことにはならない（注：マイナス金利を大きく深掘りしていったとしても、「需要の前借り」を起こすに過ぎない）。
・より根本的な課題として、インフレの変化は、中銀の金融政策運営にとっての合理的なガイドになり得るのだろうか？
・パウエル FRB 議長はほぼ 3 年前にこう言っていた。「原因が何であれ、過去 2 度のリセッションを招いた安定性を損なった行き過ぎは、主として金融市場から来たものであり、インフレから来たものではなかったように見える。すなわち、リスク・マネージメントにとっては、インフレよりも（金融市場における）行き過ぎの兆候の方が重要となる」。
・私は彼の見方に完全に同意する。ただし私は、物価の安定は金融政策の目的ではない、と言っているのではない。
・ポイントは、もし我々が、2 年や 3 年といった短い時間枠の中で特定のインフレ率を達成することに執着するならば、経済や金融市場で起きていることの全体感を見失うことになる。それは長期的にはマクロ経済の不安定性を増大させることにつながり得る。
・重要なことは、具体的な政策の枠組みにおいてそういった考えをどのように運用するかであって、2％目標をいじったり、平均インフレ目標のようなものを導入したりすることではない。
日本で与党の自公が過半数を割ったのも、アメリカでハリスではなくトランプが支持されたのも、元を辿ればインフレによる生活苦が原因にあるんだろうけど、これからどうなるんだろうね。
確かに、日本ではアベノミクスで金融緩和をやりすぎた・アメリカでもコロナ以降に緩和しすぎた、FRBの利上げの遅れ・日銀の遅すぎる利上げ、といった失政の要素はあるので、政権与党が負けるのは仕方ないといてば仕方ないのだけど。
とはいえ、株価や景気についてはリセッションを起こさずにうまくソフトランディングしつつあったので、この路線を変更してうまくいくことなんてあるのかな。
玉木やトランプの掲げる政策は、減税と利下げ（金融緩和）なので、そのまま実行するとインフレがさらにひどくなる。
どちらなんだろうな？
それ見たわ
Why Economists And Citizens Have Different Inflation Realities
2024/06
消費者物価指数（CPI）が2022年の最高値9％近くから3.3％に低下したことで、FRBと経済学者は勇気づけられている。
インフレ抑制におけるFRBの「大きな進歩」にもかかわらず、ほとんどの国民は経済学者の比較的楽観的なインフレ観測に憤慨し、困惑している。
ほとんどの国民はインフレが依然として猛威を振るっていると考えている。
インフレが現在では抑えられているという点では、FRBと経済学者の意見は正しい。
同時に、物価高に不満を持つ国民には、不満の根拠となる確固たる根拠がある。
このような矛盾した信念が、なぜ両方とも事実である可能性があるのかをより深く理解しましょう。
インフレに関しては、消費者は成長率をあまり気にしておらず、絶対価格を重視しています。
パンがかつては1斤4ドルだったのが、今は7ドルになったことを消費者は覚えています。
下のグラフは、白パンの価格が2008年からパンデミックまで1ポンドあたり1.25ドルから1.50ドルの間で安定していたことを示しています。
これは著しいインフレです。
しかし、これですべてがわかるわけではありません。
これは、両親や祖父母から映画館に行ってポップコーンとソーダを 1 ドルで買ったという話を聞くのと似ています。当時、彼らにいくら稼いでいたか聞いたことがありますか?
これは個人的になんだけど、民主党はわざと負けたのではとわりと真面目に思ってる。
今の悪性のインフレはすぐに止められるものではないし、第二波はとてつもないものになると思う。それをトランプに押し付けようとしたのではないかと。
在米の人みたいに肌感覚は持てないけど、いっときの10%近いインフレが大変だったのは分かる。あれの原因の半分はバイデンの財政プッシュだったので（残りは戦争やコロナ）その責任取らされて民主党の候補が負けたのも分かる。でも、わざわざ今後の4年間を捨ててトランプにババを掴ませようってほど今現在も悪性インフレの真っ只中なの？CPIやPCEデフレーターを見るともうかなり落ち着いていて過去の平均的なインフレよりは高くても僅か程度（なんなら長い期間の平均と比べれば今の方が低いくらい）だし、そもそもFRBが利下げサイクルに入っている状況だよね？俺はFRBより物価の見通しを正確にできるだけの情報を持っているんだ、という人は殆どいないと思うけど。
※追記
ブコメだと低所得者の面するインフレは一般的なCPIやPCEデフレーターでは測れないという人が多いけど、アメリカでは（日本でもたまに）所得階層を区切って面しているインフレ率の違いを定期的に分析している。それを見ると確かに住居費の値上がりが相対的に強かった昨今は低所得者の方が面していたインフレ率は高い。とは言ってもコンマ数パーセントの差でしかなく、一様にギャップが開いていくわけでもなく縮んだりもしている。何より、いっときはインフレ率が大幅に上がっていたが現在もう落ち着いているという構図は変わらない。とてもその後始末を免れるために次の4年間はわざとトランプに大統領をやらせよう、トランプがババを引いた後に大統領をやらせてもらうため民主党は今回わざと負けよう、と邪推する理由となるほどのものとは思えない。（今回の選挙についてなら、ヒスパニックの反ハリスが思いの外強かった理由はヒスパニックの面していたインフレが強かったからといったことは十分ありえるが。）
FRB、50ベーシスの利下げに続いて昨日25ベーシスの利下げをするくらいに果敢さを見せた。やはり悪性インフレはこの4年間の審判にはなったとしても、今後の4年間の指針になような状況ではないのではないか。少なくともFRBが掴んでいる情報的には。
けっこう期待して観に行ったのだが、こんなにも中身のない映画だとは想像もできなかった。
従軍写真家・ジャーナリストの視点から、近未来のアメリカ内戦を描く映画ということらしい。
IQの低い自称ジャーナリスト連中が、ロードムービーのような構成で、馬鹿っぽいセリフと行動で、頭の狂った兵士に殺されかけたり、立ち寄った街のブティックで写真家たちが試着して、それを写真に収めたりして、これは何を表現しようとしているのだろう、俺は一体何を見せられているのだろうと自問する時間が少なくなかった。
タイトルにある「内戦」勃発の経緯も、何が問題なのかも、どこに向かっているのかも不明である。メッセージ性が全くといっていいほど見当たらなかった。
強いていえば一点、これから大統領に返り咲くであろうトランプへの脅し映画だということはわかった（トランプ再選の可能性が高いのだということもわかった）。
ただ、事前にどんな映画なのかを知らされていたならば、決して観ることはなかった（映画評論家のレビューは意味不明な賞賛であふれている）。わざわざIMAXで、安くない対価を支払って観る価値のある映画ではなかった。
（以下ネタバレ含む）
西部軍事勢力が、ワシントンD.C.に侵攻して、ホワイトハウスで大統領側近たちと大統領を虐殺する映画である。
ラストシーンが、銃殺された大統領の遺体の周囲で兵士たちが笑顔で記念撮影をするというもの。イスラエル兵士のパレスチナでの振る舞いを思い起こさせた。
大統領側近（報道官？）が兵士どもと交渉しようとする場面がある。それを兵士は聞く耳持たず撃ち殺す。その流れで大統領を銃殺する。その大統領がトランプに似せられている。
ここまであからさまなヘイト映画をつくる監督とは一体どういう人間なのか。アメリカの映画産業には、トランプを忌み嫌う（殺したいと念願する）勢力が、浸透しているのだとわかった。逆に言えば、トランプはこれほどまでに既存勢力から嫌われているあたり、悪くない大統領候補なのだろうと感じさせるものがあった（実際、トランプ任期中は、戦争狂いのアメリカが新たな戦争を始めなかった。FRBに好き勝手することも許さなかった）。
後で知ったのだが、この映画をつくった監督（アレックス・ガーランド）が、日本で行われたインタビューで、作品に込められたメッセージとは、と問われて答えたのが、「トランプには投票するな」であった。
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
NISAとかで株に投資している人はこれは理解しておいた方がいいと思う。
株式市場について勉強してみればわかるけど、株式市場で株を買ってもそのお金は事業会社の設備投資に使われるわけではない。
だから株式市場は世界規模のネズミ講として機能していて、最後に買った人（次に売る相手がいない人）がババを引いて損をする。
QTとかで市場から現金が無くなったタイミングで次に売る相手がいなくなる。
事業会社にとっては、銀行融資や社債による資金調達とその金利は重要だけど、株価が上がっても下がっても事業には直接的な影響はない。
https://anond.hatelabo.jp/20240823115925
こういう投稿を見ているとNISA民って能天気だなーって思う。
元増田が「経済」を気にしているとか言っているけど、今株価が上がっているのは日銀やFRBが緩和策をやりすぎて市場に紙幣が溢れているから。
単純に考えて紙幣を刷りまくって2倍の紙幣が流通するようになったら株価は2倍になる。ついでに不動産も。今起きているのはそういうこと。
現実に不動産価格が上がりすぎて、普通の人がマイホームを買えなくなっているのはアメリカでも日本でも問題になっている。
多くの人は株に投資していないので、株価の上下よりマイホームが買えないことの方が政治的に問題になる。
カマラ・ハリスが金融課税の強化や含み益への課税を持ち出しているのは、この資産バブルが政治的な問題だから。
ただ、その先にあるのは弾けるバブルが大きくなることだけ。
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522
全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。
投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。
「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。
投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。
真面目に読んでるなら
みたいな、「アメリカが風邪ひいたらオルカン全滅するやん」みたいなのは、読み取れるはずだよ。
「日本株すべてよりもマイクロソフト＋Appleの方に投資してることになるやん」とか。
本来はシッカリ調べて、アメリカいうてもインフレ加熱で中央銀行が政策金利上げたらなんぞバブル弾けたりせえへんのかな、とか
アメリカが失速したときに、オルカンだったら連動率低くて影響受けないよな？え？97％も連動してんの意味ないやん！、とか
まあいうて軍事大国のアメリカが一強で、EUとか中国がこれを抜かすことはないやろ、アメリカならインフレしてくれるやろし、結果7％は見込んでええんちゃうか、とか
そういう見込みがあって「投資」行動に出るはずなんよ。
良く「オルカン全力投資中ですが、結局増えるかは時の運ですね！」みたいなXのポストみてるとアホちゃうか、と思うわな。
増えると思うから投資すんねん、減ると思ってたら入れんなや、わけわからんと積み立てるなら国債買っとけや元本保証やぞボケが。
少なくとも現状のオルカンは、「世界経済が豊かになると思う方に賭ける」とかそんなボンヤリしたもんちゃうで。
アメリカが主導する資本主義経済を、主にFRBと米政府が上手く舵とって商売できる程度には不安定化させずにすすめる、というところに賭けとるんやで。
ただ、良い方に騙されている言うのは、下手な考え休むに似たりで、個人が個別株投資とかするより安全なんは間違いないのよ。
最近日経が全面安になったやろ。暴落とか騒ぎよったやつ。アレ見たら一目瞭然やったやろ。
特定の企業の動向とか、現代のマーケットではあんま意味ないの。日本株、みたいな括りでヤラれんの。
機関投資家の行動の前じゃ、個人が個別株で応援とか全然無意味なの。
そういうよくわからん大波を起こすクジラの影響を受けて一喜一憂するくらいだったら、ほにゃらら市場全体に投資する方が合理的なの。
オマエ一人の考えよりも間違いなく機関投資家の方が賢くて資金があって行動力もあるから。
素人がじっくり考えて一社に投資するぐらいなら、なんも考えんとオルカン買った方がはるかにマシなんよ。
というのを、自分の頭で考えて自己責任で投資するのが投資なんであって、保管とかって言い方にくくるのはより悪質だと思うけどな。
タンス預金みたいなド直球の無リスク資産との比較はいくら何でも悪質。
いまは「よくわからんもんに」「よくわからんままに」「自分のカネを賭けてるアホばっかり」という状況で、たまたまうまく回ってるだけよ。
「保管」してる金融資産が4割減する性質のもんだとは普通は思わないから、やっぱちゃんと「投資」だって言い続けないと危険だよ。
俺？俺はテンバガー当てて増やしてキャッキャしてたけど、その辺のOLまでレバナスとか言い出したんで手仕舞いして半分オルカンに入れたよ。
