社説 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日 Tweet 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。 東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。 在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約４８０人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第３１海兵遠征部隊の兵員２２００人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇
⇒YouTube - 鳩山総理大臣「最低でも県外は公約では無く、私自身の発言」 ⇒asahi.com（朝日新聞社）：「公約は選挙の時の党の考え方」４日の鳩山首相（２） - 政治 【公約違反の責任】 ――（最低でも県外という）公約を覆したことの政治責任はどう考えるか。 「公約、という言い方はあれです。私は、公約というのは選挙の時の党の考え方ということになります。党としては、という発言ではなくて、私自身の代表としての発言ということであります。その自分の発言の重みというものは感じております。ただ、やはり、今、先ほどから申し上げておりますように、普天間の危険性の除去と、それから沖縄の負担の軽減というものをパッケージで考えていくときに、どうしても一部ご負担をお願いせざるを得ないというところ、これからもしっかりと皆さん方との意見交換の中で模索をして、解決をして参りたいと思っています」 今回のマニフェス
“1995/09 県民「もう我慢ならん、普天間飛行場どっかいけ」 1996/12 米国「いいけど、東海岸沖に代わりの施設作って」 1998/02 市長「いいよ」（建設賛成派の岸本氏が名護市長に当選） 1998/11 知事「いいよ」（軍民共用空港案を公約とした稲嶺氏が当選） 1999/11 知事「辺野古でいい？」 1999/12 市長「うん」 （以降、具体的な建設計画が進む） 2004/04 環境アセス開始 2005/10 日米「基地は、シュワブ沿岸部L字型案でいこう」 2006/01 新市長「L字型案はムリ、もっと沖合行け。恐いわ」（名護市長に島袋氏が当選） 2006/04 政府「周辺地域飛ばないV字滑走路ならいい？ ＞沖縄、米」 2006/04 市長「まぁ…」 2006/05 米国「いいよ」 2006/11 新知事「まぁ…」（普天間については基
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