日本人７人を含む２０人がバングラデシュの無差別テロで亡くなった。北朝鮮はこのごろ、たびたび核実験、ミサイル実験をしている。南シナ海、東シナ海でどういうことが起こっているかも皆様、よくご承知でしょう。いま大事なことは、もう一度、日本の外交政策や安全保障の基礎をきちっとしていくことではないか。 民進党と共産党が組んで、この参院選をやっている。共産党の政策責任者は防衛予算を「人殺し予算」だとおっしゃった。民進党と共産党が一緒になった勢力では、日本の平和と安定の将来を描けないと私は思う。日本はアメリカと同盟を結んで、いろんな問題に対応していく道を選んでいる。共産党はそれに反対をしている。これではとても、日本の安全の将来を描けない。（東京都台東区での街頭演説で）
自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で、憲法改正について「実現可能なものからやるのは当然」と述べ、改正の発議に必要な３分の２以上の賛成を得られる項目から改正するべきだとの考えを示した。具体的な項目として、大災害発生時の国会議員の任期延長を定める緊急事態条項の新設を挙げた。 憲法９条については「自衛隊の存在を明記することが必要」と改正の必要性を指摘しつつ、「喫緊の課題かどうかと言われると、必ずしもそうは言えない」と述べた。夏の参院選で憲法改正が争点になるのか問われると、「これからも（憲法改正を）訴えていく。反対という党がある以上、争点になる」とした。 これに対し、連立を組む公明党の北側一雄副代表は「争点にはならない。具体的な（改正）テーマを争点にして選挙をやる段階に至っていない。まずは政党間の論議、国民の理解を深めていくことが大事だ」と慎重論を唱えた。 一方、民進党の岡田克也代表は「安倍
昨年四半期で7.8兆円の運用損失を出した公的年金。その「溶けた年金」問題を含めた2015年の総括とも言える運用成績の発表日が例年より遅らされ、参院選後に発表されることが明らかになりました。 2014年10月、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用ポートフォリオが変更され、国内株、外国株の構成比率が倍増となりました。それまでは安全性の高い国債で運用されてきましたが、よりリスクの高い運用方針が選択されたことになります。 当初は自らの買いで株価を押し上げ、高い運用実績を上げていたものの、2015年7～9月期の運用実績は8月の全世界的な株価下落もあり、リーマン・ショック後を越え、2001年の年金積立金の市場運用開始以来最悪となる7.8兆円の損失を叩き出してしまいました。この影響もあり、2015年度の運用成績は数兆円規模の損失が出る見通しとなっています。 こうした状況の中
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安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。 首相は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「国民に（投票で）決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「（戦力不保持を規定した）第９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。 自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。
安倍晋三首相は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、秋の臨時国会の召集見送りを含めた今後の日程を確認した。政権は来年の通常国会の召集日を例年より大幅に前倒しし、来年１月４日の召集の方向で調整を進めている。 「１月４日」を軸にするのは、来夏の参院選の日程の選択肢を増やすためだ。召集が１月５日以降で会期を延長しない場合、選挙日程は公職選挙法で特定の期日に固定されるが、１月４日召集なら投票日は７月１０、１７、２４日の３通りから政治状況に応じて選べる。国会終盤に政権への批判が高まった場合でも、冷却期間を置くために選挙日程をずらすことも可能だ。自民幹部は「（選挙期日を選ぶ）フリーハンドは残しておく必要がある」と語る。 通常国会の早期召集には、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を求めている野党の批判をかわす狙いもある。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題
世界大学ランキングがダウンした東大 （c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。 「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間
全国の中学生を標的にした、ある計画が進められているらしいことに気付いたのは、日本会議の機関紙『日本の息吹』最新号（11月号）の特集を読んでいた時のことだ。 「日本の息吹」最新号は「憲法改正特集号／今こそ、憲法改正を！」と題され、毎月掲載される連載を犠牲にし、ほとんどすべてのページが「憲法改正」に関する記事で埋め尽くされている。 毎月恒例の誌面構成を変更してまで「憲法改正」だけに絞ったのは、11月10日に開催予定の「美しい日本国憲法をつくる国民の会」主催「武道館１万人大会」を意識してのことと思われる。 少しその内容を確認してみよう 表紙を捲ると日本会議会長・田久保忠衛による「憲法改正、最後のチャンスを逃すな！」との“檄文”。毎月様々な右派知識人・文化人が登場するこのページも今月に限っては「会長自ら」という点にも注目を要するだろう。 つづく「フォトグラフ」のコーナーも「憲法改正」一色だ。 各地
７日に発足した第３次安倍改造内閣の閣僚の横顔を紹介します。（閣僚名簿順。留任閣僚を除く。敬称略） 靖国参拝幾度も 法務 岩城光英 日本の過去の侵略戦争を美化する「靖国」派の議連「神道政治連盟国会議員懇談会」と「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に属し靖国参拝を繰り返してきました。参院議院運営委員長として、衆参両院に常設の秘密会（情報監視審査会）を設置する国会法改悪を短期間で成立させる役割を果たしました。 官房副長官当時の０７年には、０４年６月の個人演説会会場費を政治団体の政治資金収支報告書と参院選選挙運動費用収支報告書に二重計上していたとして訂正しています。 参院自民党政審会長などを歴任。 参院福島選挙区、当選３回、６５歳、細田派。 高校無償化廃止 文科 馳浩 子どものいじめを厳罰・懲罰で抑え込む、いじめ防止対策推進法案をとりまとめた張本人。 高校無償化制度にも、「義務教育ではない」
薬物を投与される直前、死刑囚は「じゃあね、所長」と静かに言った 死刑制度は残すべきか廃止すべきか、アメリカの現状から考える①廃止を望む元刑務所長
安倍晋三首相は２２日、静岡県小山町の冨士霊園を訪れ、日米安全保障条約を改定した祖父・岸信介元首相と、父・安倍晋太郎元外相の墓参りをした。首相は墓参後、記者団に「おやじと祖父の墓前に、国民の命と平和な暮らしを守るための法的基盤が整備されたことを報告した」と述べ、安全保障関連法の成立を報告したことを明らかにした。 また、前日の２１日で２０１２年末の第２次政権発足から１千日を迎えたことも墓前に報告したといい、「これからもいままでのこの１千日間の経験を生かし、全力で国政の運営にあたり、まずは強い経済をつくっていくことに全力をあげると誓った」と語った。 首相はこれまで、岸元首相が手がけた安保条約改定について、「あのときも『戦争に巻き込まれる』といった批判が噴出したが、批判が的外れだったことは歴史が証明している」などとたびたび言及。祖父と自らの置かれた状況を重ね合わせて、安保関連法の成立に意欲を示して
防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。 今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。 「部隊行動基準」は、任務ごとに、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、それに使用方法などを定めたもので、自衛隊は、この新たな基準にのっとって、活動にあたることになります。 また、集団的自衛権の行使のほか、いわゆるグレーゾーン事態への対処で、アメリカ軍などを武器を使って防護することが
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー
洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか 大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか。 安倍首相は今晩21時から放送された、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。その番組タイトルは、『「戦後70年安保法制」スペシャル 安倍首相生出演！ 歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。そう、完全に安倍首相を手放しで絶賛＆応援する番組に、呑気に出演していたのである。 「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」の前に、いまはまずやるべきことが目の前にあるだろ！と言わずにおれないが、安倍首相は先日の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に引き続き、自分をヨイショしてくれるメディアに癒やされに行っていたのだ。 その上、司会を務めたのは
自民、公明両党は９日、安倍晋三首相が自民党総裁に再選されたことを受け、参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案を１６日に特別委で採決する方針を確認。１７日を軸に本会議で採決し、成立させる方向で調整に入った。野党は内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えで、２７日の国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えている。 自公両党の幹事長らが９日、東京都内で会談し、１６日の特別委採決で一致した。１４日以降は参院で採決が行われなくても、衆院の３分の２以上の賛成で再議決できる「６０日ルール」を使うことができるが、「参院で決着をつけるべきだ」として、衆院で再議決しない方針も改めて確認した。 また、首相と自民党の谷垣禎一幹事長は９日の会談で、法案を「粛々と仕上げる」方針で一致。１７日の成立で調整する。 与党内には、特別委での採決後、１６日中に本会議で可決、成立させるべきだとの声もあるが、その場合、野党
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