歴史の専門家ら６人を招く 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第４回会合を開いた。歴史の専門家ら６人を招き２回目のヒアリングを実施。ジャーナリストの桜井よしこ氏ら保守派論客は退位に明確に反対した。 保守派の渡部昇一上智大名誉教授は、皇室の最も大事な役割を祭祀（さいし）とし、国事行為などは皇室典範に規定がある「摂政」による代行が望ましいとの考えを示し、退位に反対した。月刊誌の寄稿などで退位に柔軟な姿勢を見せていた桜井氏もこの日は明確に反対し「陛下への配慮は重要だが、国家の在り方と分ける必要がある」と主張した。
自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）が「巫女（みこ）さんのくせになんだ」と女性を侮辱するような発言をしたことについて、与党内から批判の声が上がった。下村博文党総裁特別補佐が２５日、国会内で大西氏と会談し、厳重注意。その後、大西氏は「軽率な発言であったことを謝罪する」とのコメントを出した。 大西氏は２４日、所属する細田派の会合で、４月２４日に投開票される衆院北海道５区補選の応援のため、現地入りした際に会った神社の巫女から「自民党はあまり好きじゃない」と言われ、「巫女さんのくせになんだと思った」などと発言した。これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は２５日の記者会見で「意味不明でまことに不適切な発言」と批判。稲田朋美政調会長も「理解できない。自分が何を言いたいのか正確に伝わるように話すべきだ」と突き放した。 北海道選出の伊達忠一自民党参院幹事長も記者会見で「絶対にあってはならないこと。プラスには
高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、田原総一朗氏らジャーナリストが批判声明を出したことについて、高市氏は１日の衆院総務委員会で「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と感想を述べた。民主党の小川淳也氏に「受け止め」を問われ、答えた。 一方、高市氏は政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じる可能性について「法律に規定されたものは誠実に執行するのが内閣の役割だ」と改めて主張。「憲法の条文には内閣の職務として法律を誠実に執行するとの規定がある」とした上で、「ここは法治国家。法律に規定されたものは放送法や電波法に限らず、必要があれば誠実に執行するのが内閣の役割だ」と述べた。 ◇ 放送法４条違反を理由にした「停波」について言及した高市早苗総務相に公開質問状を送った日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は１日、高市氏からの回答
放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について再び書く。 先週の本欄で、電波停止は法律上は可能だと認めながらも、表現の自由の制約など大きな社会的影響をもたらすから「慎重に判断してしかるべきだ」と強調した２００７年当時の増田寛也総務相の答弁と高市氏との違いは明らかだ−−と書いた。 これに対して高市氏から、答弁は増田氏らの過去の国会答弁と「同様の主旨」であり、「違いは明らかというご指摘は誤りですので、訂正記事のご掲載を賜れば幸いです」とする文書をもらった。高市氏は国会でも「従来と変わらない」と繰り返している。それがなぜ批判されるのか分からない、という反論である。 この記事は有料記事です。 残り602文字（全文920文字）
１５日午後７時２５分ごろ、大阪市役所（大阪市北区中之島１丁目）８階の市議会本会議場で、傍聴席にいた男が「日本人の人権を守れ」などと叫びながら、議場に向けてカラーボール２個を投げつけた。警備員らが取り押さえた。けが人はいなかった。 大阪府警は１６日未明、カラーボールを投げつけて議会の運営を妨げたとして、取り押さえられた奈良市の無職の男（５０）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 警備部によると、男は調べに対し、「ヘイトスピーチ条例の可決を阻止しようとした」などと供述しているという。 事件当時、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた国内初の条例案に関する討論中だった。ボールは演壇付近に当たって割れ、中から塗料が飛び散った。議会は一時中断し、７階の特別委員会室に場所を変えて再開した。
安倍首相がいよいよ危険な野望をむき出しにし始めた。10日、NHKの『日曜討論』に、安倍首相が出演。夏の参院選について「与党だけでは3分の2は大変難しいが、おおさか維新など改憲に前向きな党もある」「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」と、憲法改正に向けた具体的な戦略を語ったのだ。 自民党が改憲を参院選の公約に掲げることはすでに昨年9月の時点で方針が固まっていたが、一方で、自民党内には安保法制が国民の激しい反発を呼んだことで、「改憲を前面に出したら、参院選は勝てない」と、慎重論も広がっており、実際、安倍首相も、安保法制可決後は「経済中心」を強調していた。 それがここにきて、再び改憲に前のめりになっているのは、2つの理由がある。 ひとつめはやはり、安倍首相の支持勢力の中核をなす極右団体・日本会議からのプレッシャーだ。 本サイトでも何度も指摘している
東京では新宿区の新宿中央公園を出発した５００人以上が「私たちの家族を守るため、平和安全法制に賛成します」と訴え、デモ行進した。同区の会社員女性（４７）はネット上で告知を見つけ、母親（８３）と列に加わった。職場などで、隣国との領土問題への危機感が度々話題に上るという。「目の前の脅威に、同じ価値観を持つ国々と手をつないで対抗するのは当然の選択。多くの人に法案の意義を伝えたかった」と参加した理由を話した。 大阪市でも約７０人が「ＹＥＳ！安保法案」と書かれたプラカードや提灯（ちょうちん）を手に行進。和服姿の人や日本国旗をはためかせる人もいた。広島市や福岡市、長崎市では若者らが「戦争法案とするのはレッテル貼りだ」「徴兵制の復活はありえない」などと声を上げた。参加した福岡市の会社員本山貴春さん（３３）は賛成の理由について、「日本は国際社会の平和への貢献が期待されており、それが使命だと思う」と話した。
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