近現代型の金融資本主義経済は、バブルとは切っても切れない関係にあると言っても過言ではありません。 (バブル経済-Wikipediaより) 昨今は特に、日本のバブル景気（崩壊後、"失われた20年"に陥った）、中南米バブル（崩壊により、メキシコ通貨危機などが生じた）、世界的な不動産バブル（このバブルの崩壊は、俗に”リーマンショック”と言われる世界同時金融危機を起こした）といった具合に、バブルとその崩壊（ブームとバースト）は、その規模と頻度を大きくしてきているように見えます。 巷では、こうしたバブルに対し、「先進諸国の過剰な金融緩和が原因」→「未然に金融引き締めを行うべきだった」という論調が目立ちます。（参照：バブル期の金融政策とその反省） しかし、バブルが起きている経済では、たいてい物価の上昇率はさして大きくないことが多いです。もちろん「未然に引き締めろ」派は、物価よりも資産価格にフォーカスす
こんにちは @tokunoribenです。 社会人になって、ランチの時間に外に出ていくと毎日毎日不思議な光景に遭遇します。 お昼時になるたびに赤とか緑とか青とかの看板を掲げた銀行の前にできる長蛇の列。 それも毎日毎日飽きることなく。 彼らはいったいなぜ並んでるのでしょうか。ある日ふと気になって調べてみました。 なるほど。銀行は仕事が終わる夕方には閉まっているし、ATMを使おうにも夜間には余計な手数料が発生してしまうため、彼らはこの超低金利時代に少しでも無駄な出費を避けるべく貴重な昼休みを投下して列をなして銀行に押し寄せているのです。 納得の結果ですね。 だが、ここでさらに疑問が生じます。人件費が発生するわけでもなく機械がデータ処理するだけのATMが時間帯を境に無料だったのがいきなりお金が発生するというのはおかしいのではないか、と。 きょうび２４時間開いてるコンビニや飲食店は当たり前の時代で
２月６日、２００６年１０月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部がインフレ目標の導入について討議した。写真はＦＲＢ本部。２０１０年１月撮影（２０１２年 ロイター/Jason Reed） ［６日 ロイター］ ２００６年１０月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部がインフレ目標の導入について討議した。大半は導入に賛成だったが、懸念されたのは民主党議員の反発だった。
国債についての「常識」のウソ その1 最近、新聞やテレビでやたら「国債」が取り上げられ、数々の「常識」が語られています。大半が消費税引き上げのために国民に解説される「常識」なのですが、明らかに間違っている「常識」がかなりあります。 本日は、これらの「常識」のウソを解説します。 （その1）国債利回りが上昇すると財政負担が増えるというウソ 消費税を上げなければ財政が破たんし、ギリシャ並みに国債利回りが上昇して一層の財政危機に陥り、年金や医療サービスなども破綻するということのようですが（まず、消費税を上げなかったら国債利回りが上昇するというのもウソなのですが、これは後回しにします）、仮に国債利回りが何らかの理由で上昇しても既に発行されている国債の利率は償還まで変わりません。だからこの分の財政負担（利払い）は一切増えません。 もちろん新たに発行される国債は、その時の実勢に合わせた利率にしなければな
1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★ 2012/02/07(火) 22:13:30.04 ID:???0 ?PLT(12557) 政府・日銀が昨年１０月３１日に８兆円超の過去最大の円売りドル買い介入に踏み切った直後、円相場は一時的に１ドル＝７９円台まで円安に戻ったが、現在は７６円台で推移しており、その効果はほとんどなくなっている。これまで繰り返してきたドル買い介入で膨らんだ外貨準備は、その後の円高の進行で発生した含み損は今年度末に約４０兆円にも達する見込み。対症療法的な介入の限界は明白だ。 為替に翻弄される日本経済の構造転換を促す上でも、海外投資の促進といった円高メリットを活用した政策の必要性が高まっている。 *+*+ 産経ニュース +*+* http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020721530029-n1.h
2012年2月現在、ギリシア、イタリアの国家債務問題を焦点としてユーロ圏に新たな金融危機の火種がくすぶっている。ユーロ圏の債務問題が甚大な金融危機に発展するかどうかはともかく、世界レベルの金融危機は長い歴史の中で繰り返し発生してきた。 2008年のリーマンショックを契機に、「既存の経済学は金融危機の理解や抑止に全く役立たない」、あるいは「既存の金融経済学こそが金融危機を引き起こした」といった批判が巻き起こった。程度はともかく、こうした批判は現在でも続いている。経済学者はこうした批判にどう応じてきたのだろうか。 ここでは、経済学に対する批判的問いかけの意味も込めて「金融危機はなぜ繰り返し発生するのか」について考えたい。 自由競争とリスクの証券化が進んだ世界金融市場 まず、リーマンショックを足がかりとして、既存の経済学や「市場原理至上主義」、さらにはやや漠然と「資本主義」なるものに対し、批判的
ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。 CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。 その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。 これは極めて小さな確率で発生する大きな損失
大正2（1913）年の創刊から現代まで、その時代の政治経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーには、日本経済の埋もれた近現代史が描かれている。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』をさかのぼりながら紐解き、日本経済史を逆引きしていく。 高橋是清（1854－1936）は2度、窮地の日本経済を救った。今回は1度目、1927（昭和2）年の金融恐慌へ逆引きする。 蔵相就任わずか44日間で 金融恐慌を沈静化させた高橋是清の手腕 1997年11月、山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行が次々に破綻し、日本は一挙に金融危機のクライマックスを迎えた。このころ、引き合いに出されたのが昭和2年の金融恐慌である。 もちろん、法制度の仕組みや金融システムの強度など、違いは大きいのだが、70年ぶりに日本を襲った金融危機だったのである。高橋是清の施策についても研究が発
現在、紀伊国屋書店新宿本店で、金融日記の推薦する本とちきりん推薦本のフェアーをやっております。やっぱり本は大型書店でちょこっと立ち読みしてから買うのがいいですね。 書棚はこんな感じになっています。 今回はなんと僕のサイン本まで用意しましたw 欲しい人は新宿の紀伊國屋書店へ急げ！ 地方に住んでて、どうしても行けない人のためにこっそりと推薦した本をリストしておきます。 資本主義と自由 、ミルトン・フリードマン (著)、村井 章子 (翻訳) ノーベル賞学者による自由主義のバイブル的な本。はじめて出版されたのは50年も前だが今でもおどろくほど新しい。自由な市場経済こそ人類を豊かにできるのであり、政府による裁量的な介入はなるべく排さなければいけない。本棚に一冊置いておきたい最高の古典。 セイヴィング キャピタリズム、ラグラム・ラジャン (著)、ルイジ・ジンガレス (著)、堀内昭義 (翻訳)、有岡 律
（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの交渉担当者は間もなく、同国の膨大な債務負担について債権者と最終合意に達するところかもしれないが、合意の価値は元のギリシャ国債と同様、紙くず同然かもしれない。 BNPパリバ会長の特別顧問を務めるジャン・ルミエール氏と国際金融協会（IIF）のチャールズ・ダラーラ専務理事という2人のベテラン実務家が率いる債権者グループは1月18日、緊迫した議論でギリシャ当局者と一定の方針をまとめた。だが、協議に参加していない少数派の債券保有者が合意内容を拒否する可能性がある。 協議に参加していない民間投資家の存在 ギリシャ国債を保有する複数のヘッジファンドは、自分たちは交渉に参加しておらず、投資家が保有する国債の元本を50％削減し、受け取り金利を引き下げることを軸とした「民間部門の関与（PSI）」には同意しないと話している。 彼らによると、やは
（2012年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2人のマリオ――テクノクラートからイタリアの首相になったマリオ・モンティ氏と、欧州中央銀行（ECB）の総裁に就任してまだ間もないマリオ・ドラギ氏――はユーロ圏を救うのだろうか？ 答えはノーだ。 しかし、個人の力は違いをもたらし得る。この2人は洗練された実用主義を持ち込んでくれる。そうした実用主義がなければ、欠陥を抱えたユーロ圏という構造は存続できない。 政策立案者たちはこれまで以上に協力的、かつ柔軟になる必要がある。もしユーロが崩壊すれば、その経済的・政治的コストは莫大なものになるため、事態が良い方向に進むことを望まないわけにはいかない。この2人のマリオなら、政策をより生産的な方向に向かわせてくれるかもしれない。 将来を占ううえで、2つの兆候が認められる。 長期資金供給オペに踏み切ったドラギECB総裁 切れ者として評価されるECB新
大幸薬品、正露丸の成分にアニサキス抑制効果と大々的に発表するもプレスリリースをひっそり全削除して驚きのトーンダウン
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