Microsoftは、新ブラウザアプリ「Edge」の「iOS」版と「Android」版をプレビュー版として10月に発表していたが、米国時間11月30日、同社は一部の市場においてこれらのアプリがプレビュー版ではなくなり、一般提供を開始すると発表した。 Microsoftは、EdgeをWindows以外のOSで提供することで、Edgeを利用している「Windows 10」ユーザーに、異なるデバイス間でブックマークやタブなどを同期するもっと便利な方法を提供するだけでなく、それ以上のことをしたいと考えている。 MicrosoftがEdgeアプリをWindows以外のOSで提供するのは、Windows 10で掲げてきた「Continue on PC」（PCで続ける）機能を向上させる目的もある。Continue on PCによって、ユーザーは、ウェブサイト、アプリ、写真やその他の情報をスマートフォンか
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米マイクロソフトが機密情報の漏えいを阻止するために、あるブロガーが使用していた「ホットメール」のアカウントにアクセスしたことが２２日までに分かった。同社が今週、連邦裁判所に提出した文書で明らかになった。マイクロソフトは正当な決断だったとしている。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、マイクロソフトは２０１２年、独自ソフトウエアのソースコードを元従業員が匿名のブロガーに漏らしたことを突き止めた。このソースコードがハッカーたちに利用されることを恐れたマイクロソフトは、ブロガーのアカウントにアクセスし、「ウィンドウズ・ライブ」上のメールやインスタントメッセージを詳しく調べた。その結果、レバノンを拠点とするマイクロソフトの元従業員アレックス・キブカロ容疑者が今月１９日に逮捕された。 マイクロソフトのサービス利用規約には、ホットメールなどの通信サービスの利用者は、緊急時
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Microsoft Windows XP Home Edition Microsoft Windows XP Professional Microsoft Windows XP Media Center Edition 2005 その他...表示数を減らす はじめに お使いのコンピュータに Microsoft Windows XP Service Pack 2 (SP2) をダウンロード センターからインストール パッケージを入手してインストールする方法について説明します。 Windows XP SP2 のインストール パッケージは無料です。 注 : Microsoft は Windows XP の機能を最大限に活かすために、最新の Service Pack をインストールすることを推奨しています。Windows XP SP2 をインストールした後、Microsoft Windows XP
米Microsoftは4月1日、同社のドキュメントフォーマット「Open XML」がISO標準に認定されたと発表した。「最終投票結果の公式発表はまだ」としつつも、公開情報から、Open XMLが標準化に必要な得票率（投票権を持つ国家代表機関メンバーの75％）を上回る86％の票を得たことが判明したという。これによりOpen XMLは、HTMLやPDF、ODFなどとともに、国際標準化機構（ISO）および国際電気標準会議（IEC）が認定したオープン文書フォーマット標準となる。 ISO/IEC DIS 29500（Ecma 376：Office Open XMLファイルフォーマット）の批准プロセスは、14カ月に及んだ。Open XMLの標準化は、2007年9月の予備投票では否決されていたが、Microsoftは最終投票に向け、規格の改良などを行ってきた。 Microsoftは、今回の最終投票結果を
“ごまかし行為者”の生き恥に耐えられるか 右上の「3815」と表示されているのがゲーマースコア。Xbox 360ユーザーにとっては重要なステータスのひとつ。状態が「アイドルマスター」なのは推してはかるべし 少し前の話題になるが、マイクロソフトが先日「Xbox.com」にて発表した「ゲーマースコアの修正に関して」というアナウンスが、一部のXbox 360ユーザーの間で注目を集めていた。 この見出しだけだとよく分からないが、要するに「不正な手段で実績を解除すると、ペナルティを課しますよ」ということらしい。一応、知らない人のために補足しておくと、Xbox 360用ソフトにはやり込み度合いをスコアで表示する“実績”というシステムがあって、タイトルごとに決められた「シングルモードをクリアする」、「オンラインで5連勝する」といった条件を達成するとその“実績”が解除され、内容に応じたポイント（ゲーマース
サンフランシスコ発--Microsoftの製品ユニットマネージャーを務めるDavid Cross氏によると、「Windows Vista」のユーザーアカウント制御（UAC）は、故意にユーザーを「いらいらさせ」、サードパーティのソフトウェアメーカーにセキュリティの高いアプリケーションを作るよう圧力をかけるために設計されたのだという。 Cross氏は、UACの設計に責任を持つグループプログラムマネージャーを務めていた。UACが有効になっている場合、管理者アカウントではなく標準ユーザーアカウントでVistaを使用するよう求められ、プログラムをインストールしようとすると警告が表示される。 Cross氏は米国時間4月10日、サンフランシスコで開催された情報セキュリティイベント「RSA Conference 2008」で次のように語った。「（Vistaに）UACを搭載したのはユーザーをいらいらさせるた
Microsoftは「Office」で使用されている旧来のバイナリ形式の文書フォーマットに関する技術文書へのアクセスを容易にする変更を実施した。また、旧バイナリ形式をOpen XMLに変換するためのオープンソースプロジェクトにも資金提供する予定だ。 これらの動きは、Microsoftが主導している、Office Open XMLを国際標準化機構（ISO）の標準規格にするための標準化プロセスに対する他の参加者からの要望に応えたものである。 OfficeのプログラムマネージャーであるBrian Jones氏は米国時間1月16日にブログで、バイナリ文書形式に関する技術文書はMicrosoft Open Specification Promise（OSP）の条件下でダウンロードできるようになると述べている。OSPはサードパーティーが特許侵害による損害賠償請求について心配することなくMicrosof
Microsoftは「Office 2003」についてリリースしたセキュリティアドバイザリに誤りがあったことを認めた。 2007年12月に掲載されたアドバイザリは、十数種類のファイル形式にセキュリティ上の弱点があるためOffice 2003の最新のサービスパック（SP3）ではこれらのファイル形式をブロックしたという内容だった。 そして、ブロックを解除したいユーザーに回避方法を教示していたが、そのプロセスは複雑であり、レジストリの修正が必要だった。誤ってレジストリを修正した場合は、PCが使用できなくなるおそれがあった。 Microsoftは米国時間1月4日、過去に提供した情報が誤っており、影響を受けるユーザーの数を低く見積もっていたことを認めた。そして、セキュリティの問題があったのはファイル形式そのものではなくて、Office 2003がそれらのファイル形式を開いて保存するために使用する構文
1981年、IBMの重役たちは、英断とも愚かともつかない決断を下した。ある小企業に、IBM製の新型パソコン向けにOSを提供することと、同じものを他の企業に販売することを許可したのだ。そのパソコンがDOS 1.0を搭載した「IBM 5150」である。 IBM 5150は、Apple Computer製の有名なマシンはもとより当時RadioShackで売られていたTandy製の「TRS-80」と比べても劣っていると評されたものの大ヒット商品となり、その影響はIBM以外の企業にも広く波及した。2年も経たないうちに、PC互換機メーカーの数は25社から100社へと急増し、PCの年間売上高も、業界全体で18億ドルから50億ドルへと急成長を遂げた。 以降のPC業界の繁栄はご存じのとおりである。IBM PCのOSを提供したMicrosoftは、世界最大のソフトウェア企業となり、Hewlett-Packar
「Windows Vista Capable PC ロゴ」というのがVista登場前の商戦時にいろいろなパソコンに貼られていたのを覚えているでしょうか？このWindows Vista Capable PCというのは、中にはXPがインストールされているが、問題なくVistaが動きますよ、ということを証明するロゴです。つまり、買い控えを防ぐために作られたモノだったわけです。しかし当然ながらこのロゴが貼られているからといってVistaの全機能がフルに使えるわけではなかったため、さらに「Windows Vista Premium Ready PC」というものが登場。こちらはちゃんとVistaのウリであるAero機能などが使用できるようになっています。 で、今回問題になったのはまさにこの差異の部分。つまり、「Windows Vista Capable」と書いてあるのに、Vistaの機能がフルに使えず
ある州裁判所に提出された書類によると、米国裁判所がMicrosoftの反トラスト法違反に関する合意を承認してから1週間も経たないうちに、同社幹部らはLinuxへの関心を高めていたDellに対し、制裁を加えるべきだという内容の電子メールをやりとりしていたという。 しかし、Microsoft関係者らは米国時間1月26日、アイオワ州裁判所で審議が行われている反トラスト法訴訟の一環として先週公開された、2002年のこのメールでのやりとりは、事実のほんの一部分しか示していないと述べた。Microsoft幹部が当時、これと並行して反トラスト法に違反することなく競合製品の脅威に対処するための方法について、法的な助言を求めていたことを証明する部分が省略されていると関係者らは主張した。 一連の電子メール（PDFファイル）は、2002年11月のある3日間にやりとりされたもので、現在審議中のMicrosoftに
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