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安倍晋三首相は14日、広島市での街頭演説で、立憲民主党の枝野幸男代表に触れた際「民主党の枝野さん」と所属政党名を言い間違えた。6、7両日の演説で同じ言い間違いを連発し、枝野氏が反発した経緯がある。 14日に首相が言い間違えたのは、広島、神戸、名古屋各市で行った計6回の演説のうち、広島市の1回だけ。神戸市では「毎回毎回、党が変わったら覚えられない。怒るなら、しっかりと党名は守ってもらいたい」と注文を付けた。
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立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは 最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8％に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは 立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
老後の資産形成について金融庁の審議会がまとめた報告書について根本厚生労働大臣は、審議会の考えをまとめたものであり厚生労働省の見解を示したものではないという考えを強調しました。 これについて根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「高齢者世帯の平均的な収入と支出の差や貯蓄の活用の実態を紹介したが、毎月５万円の不足があるとか、生涯2000万円不足しているという説明はしていない」と述べました。 そのうえで、報告書について「数字を比較した単純な議論を行って、あたかも生活費として不足するかのように述べているが、世間に著しい誤解や不安を与えた。審議会の委員の考えをまとめたもので、厚生労働省としての見解が表現されたものではない」と強調しました。 一方、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証の結果の公表について根本大臣は「年金の制度改正の議論に資する検証を行うことが重要だ。事務方には本体の試算
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。
昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。 新潮社の月刊誌「新潮45」が、LGBTの人々を「生産性がない」という言い方で貶める杉田水脈衆議院議員による極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏（8月号）のことだった。 批判にこたえるかたちで、「新潮45」の編集部は、10月号の誌面上で、「そんなにおかしいか、『杉田水脈』論文」という特集企画を世に問うた。 全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。SMAGとは何か。サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す。私の造語だ。」 などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさ
スマートフォンのニュースアプリを展開するグノシーは１０日から、自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」も１０日、自民党との広告企画記事を掲載。政権与党が参院選前にさまざまなメディアと組む異例の事態となっている。 グノシーはニュースアプリ内でライブ動画の配信を行っている。自民党との企画は「日本政治王決定戦」と題し、政治に関わるクイズを１日５問、１週間続けて出題する。７日間の合計３５問の中で最も正解数の多かったユーザー１人に、安倍晋三首相からのビデオレターをプレゼントする。 ７日間を通じて参加したユーザーには、抽選で賞品をプレゼントすることも予定している。最終日には元宮崎県知事の東国原英夫氏も出演する予定。 今回の企画は、自民党が参院選で若者を取り込む狙いで５月から始めた広報戦略プロジェクト「＃自民党２０１９」の一環。 同プロジェクトではすでに
これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。 が、いよいよそれもやめようと思う。 内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。 金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっちに投票する。言ってくれないなら、白紙投票する。 こういう人はかなり多いと思うので、野党は本気で安倍政権を倒したいなら、経済政策を考えてくれ。 追記アベノミクス支持するなんてどんなやつだよって返信があったので、自分の立場というか経歴を書いておこうと思う。 リーマンショック後の2010年に大学を卒業。就活は上手くいかず、一社だけ内定をもらえたので、そこに就職した。 就職できたはいいものの、残業は月平均80、手取りは20程度という有様で、数年後には身も心もボロボロ。自殺を考えるまでになった。 だが、
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
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2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階（6月7日）に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
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