厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月
コンビニ大手ローソンの店主らでつくる団体、総合サポートユニオン（青木耕太郎共同代表）が１４日、２４時間営業の見直しなどを求めてローソン本部に団体交渉を求めた。ローソン本部は個々の店主との話し合いは進める一方、団交には応じない考えを示した。 この団体は、フランチャイズ（ＦＣ）契約に沿って本部に支払うロイヤルティーの減額やＦＣ契約書を口外禁止とする契約の削除も求めた。団交を引き続き求め、実現しない場合は地方労働委員会への救済の申し立てを検討する。 記者会見した５０代の男性店主は「６年前の開店から、休めたのは１日だけ。これだけ働いても生活が成り立たない」と話した。想定より売り上げが伸びず、アルバイトの人件費を減らすため、妻と合計で月に６５０時間ほど働いている。うつ病と診断され、本部の担当者に契約解除を求めたところ、契約に沿って違約金を求められたという。 コンビニ店主と本部の団体交渉をめぐっては、
老後の資産形成について金融庁の審議会がまとめた報告書について根本厚生労働大臣は、審議会の考えをまとめたものであり厚生労働省の見解を示したものではないという考えを強調しました。 これについて根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「高齢者世帯の平均的な収入と支出の差や貯蓄の活用の実態を紹介したが、毎月５万円の不足があるとか、生涯2000万円不足しているという説明はしていない」と述べました。 そのうえで、報告書について「数字を比較した単純な議論を行って、あたかも生活費として不足するかのように述べているが、世間に著しい誤解や不安を与えた。審議会の委員の考えをまとめたもので、厚生労働省としての見解が表現されたものではない」と強調しました。 一方、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証の結果の公表について根本大臣は「年金の制度改正の議論に資する検証を行うことが重要だ。事務方には本体の試算
菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会で議論がされていた2015年9月に、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）だけでなく、首相官邸の内閣参事官（当時）にも検討状況を説明していたことが23日、分かった。 参事官は中江氏を補佐する立場。調査手法は中江氏の意向に沿う形で見直されており、野党は参事官がつなぎ役となり厚労省と官邸の間で頻繁にやりとりがあったとみて、追及を強めそうだ。 当時のこの参事官は、横幕章人・現厚労省会計課長。 内閣参事官は省庁と官邸の連絡役となる課長級ポスト。
毎月勤労統計で結果の下振れを防ぐために調査方法を変更したのは、首相官邸の意向だったのか――。首相秘書官として厚生労働省に変更を働きかけた中江元哉氏（現財務省関税局長）も、安倍晋三首相自身も、国会で野党の追及に否認を繰り返している。加計学園の問題でも、秘書官だった人物が「首相の意向」を否認した。これら政府側の説明を信じるなら、首相秘書官は上司たる首相の意向と無関係に動き、首相も「われ関せず」で報告も聞かないらしい。【中川聡子／統合デジタル取材センター】
厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
衆院予算委員会は２０日、外交や防衛問題などをテーマに集中審議を開いた。２０１５年に厚生労働省が開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で座長を務めた阿部正浩中央大教授に、当時の厚労省の担当職員が「部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があったと連絡を受けた」とのメールを送っていたことがわかった。根本匠厚労相はこの「意見」は「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、中江元哉首相秘書官（当時・現財務省関税局長）のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」と答えた。 立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。その後、中江氏は「自分のメールではない」と否定した。 検討会は２０１５年６～９月に６回開催された。８月には「（現行の）総入れ替え方式で行うことが適当」としていたが、９月１６日に示した中間的整理では、部分入れ替え方式への変更も考えられるとし、「引き続き検討」とした。 安
中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か－統計不正、「官邸関与」めぐり 2019年02月20日20時17分 衆院予算委員会で答弁する前首相秘書官の中江元哉財務省関税局長＝２０日午後、国会内 中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）は２０日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、２０１５年９月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。 官邸関与は「陰謀説」＝自民・萩生田氏 中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが１５年９月１４日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月１５日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報
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この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk
与党と日本維新の会が合意する見通しになった働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐる修正内容について、立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、「現行の条文でも当然の前提で、まったく意味がない。実質的な修正ではない」と批判した。維新などの賛成を得て衆院通過をめざす与党に対し、立憲などは「修正で強行採決の批判を薄めたい思惑が透けて見える」と反発している。 修正が検討されているのは、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高プロ」を適用された人が、本人の意思で撤回できる規定の新設。立憲などは高プロを法案から削除するよう求めている。 共産党の志位和夫委員長も同日、修正内容について「過労死容認のレベルまで残業を認めるという基本は変わらない。長時間労働を止められないからこそ労働法制があり、本人の意思に責任を負わせるというのは根本が違う」と批判した。 立憲など野党はカジノを含む統合型
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容
裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、「（労災認定の）報告は受けておりません」と述べた。民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。 厚生労働省東京労働局は労災認定と同じ昨年１２月２６日、同社に対して特別指導をしたことを公表した。安倍首相は、特別指導については「報告を受けておりました」と述べた。 安倍首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げてきた。しかし、特別指導は男性社員の遺族が過労自殺の労災申請をしたことがきっかけだった。 石橋氏は加藤厚労相にも労災認定を知っていたかどうか尋ねた。加藤氏は「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、そのタイミングで
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
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