安倍晋三首相は10日、都内で行われた自民党大会で演説した際、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥（い）年」選挙に絡み、前回の亥年選挙で参院選に敗れた経緯に触れ、「（その後）悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と発言。旧民主党政権を「悪夢」呼ばわりした。 場内はどよめいたが、首相は「皆さん、しみじみ思い出してもらったと思う」と意に介さなかった。「（12年前の）参院選惨敗は総裁だった私の責任で、片時も忘れたことはない。わが党の敗北で政治は安定を失った」とした上で、「今回も厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く。その先頭に立つ決意だ」と述べ、勝利を呼びかけた。 昨年の総裁選を首相と戦った石破茂元幹事長は、党大会後の取材に、「選挙は始まってから風が変わることもある。過去に終わった政権を引き合いに、自分たちが正しいというやり方は危ない」と懸念を示した。
知床観光船事故 2022年4月23日、知床半島沖で観光船が沈没。乗客乗員計26人のうち14人が死亡、12人が行方不明に。
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）
15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では中核派のアジト「前進社」を取材した。 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を
朝日新聞の印象操作によって、下がりに下がった安倍政権の支持率が10ポイントですが、会見の印象によって5ポイント程度は回復しただろうと言う程の会心の出来だったと思います。 毎日新聞調査：内閣支持３６％ 前回から１０ポイント下落 - 毎日新聞 毎日の数字が一番低かったですが、各社の支持率は、表にしてまとめてくださってる方がおられるので、そちらを参照します。概ね10ポイントダウンと軽く見ていい数字ではありませんでした。 世論調査で内閣支持率急落 不支持が支持を上回る調査も 今後の展望 - 桜咲き誇れ id:nbnr 支持率の下落は何「パーセント」でなく何「ポイント」と書いたほうが誤解が少ないと思います。 ご指摘ありがとうございます。修正しました。 振り返れば、米国議会での演説、国連演説など、節目節目の演説の内容の見事さというのは安倍政権の特徴の一つと言えます。今読み返しても見事です。 米国連邦議
「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
国会ウォッチャーです。 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法５６条３のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう
![[国会ウォッチャー]与党委員長による中間報告とかいう国会のレゾンデートルの破壊](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
プライバシー保護の視点から、「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）に懸念を示した国連の特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が日本弁護士連合会のシンポジウムに９日、スカイプを通じて参加し、日本政府の批判に徹底反論した。その内容を詳録する。 ①「懸念は他国にも向けられなければならない」（日本政府抗議文） 日本政府は５月、「共謀罪」法案に関するカナタチ氏の書簡に抗議文を提出。法案は１８７カ国が締結する国際条約締結に必要だとした上で、日本だけを対象にした懸念だと批判した。 カナタチ氏はシンポジウムで弁護士の質問に答え、同条約は２０００年に国連で採択され、今から１０年前までに多くの国が条約を批准済みだった、と説明し、こう反論した。 「当時はプライバシー権に関する国連特別報告者の役職はなかった。この役職は２０１５年７月にでき、私が初めての担当だった。今後、フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様
国会ウォッチャーです。 与党の目論みと野党の持っているカード。 私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達
歴史学者の加藤陽子さん（５６）は、法案を巡る政府の強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。 《政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。》 国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。 「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ１８７の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。 国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。 日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 （ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド
国会ウォッチャーです。 昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化
「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し、政府は３０日、「誤解に基づくと考えられる点も多い」などとする答弁書を閣議決定した。政府はこれまでもこうした指摘に神経をとがらせてきた。特別報告者とはどんな人物なのか。 「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍晋三首相あてに送付した書簡について、政府はこうした見解をまとめ、閣議決定した。 ２９日に始まった参議院の審議でも、書簡をめぐり激しいやりとりが交わされた。民進党の真山勇一氏が「抗議よりもまず誠実に回答すべきではなかったか」と迫ると、岸田文雄外相は「書簡に示された懸念や指摘は、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づく」と反論。共産党の仁比聡平氏が「批判されたら敵視するのでは国際社会で通用しない
逃げた車を発見も…男2人は逃走中 小学生4人ひき逃げ ドラレコ“新映像”で見えた逃走経路 右折・左折を繰り返し反対車線にはみ出す様子も【news23】 埼玉県三郷市で小学生の集団に車が突っ込み、男子児童4人が重軽傷を負ったひき逃げ事件。逃げていた車が…
衆院憲法審査会は二十五日、「新しい人権」などをテーマに審議を行った。衆院を二十三日に通過した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に対し、野党の委員からは「（新しい人権の一つとされる）プライバシー権の侵害で、違憲立法」などの批判が相次いだ。 民進党の山尾志桜里氏は、犯罪の共謀を処罰することは「包括的なプライバシー情報の収集なしには実現できない」と指摘。「共謀罪」法案について「プライバシー権の核心を侵しかねない」と訴えた。 共産党の大平喜信氏も、「共謀罪」法案について「表現の自由をはじめ、憲法が保障する国民の権利を幾重にも侵害する」と指摘。プライバシー権に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が法案に懸念を示したことに触れ「安倍政権は、この指摘を重く受け止めるべきだ」と求めた。
国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）を締結するために必須とされた共謀罪ですが、なぜか菅官房長官は国連からの書簡に激怒して強く抗議しました。詳細は以下から。 ◆共謀罪の目的は「国際組織犯罪防止条約」締結のはずが… 政府が共謀罪の成立を急ぐ根拠として最重視している国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）。これはいわゆる国連条約のひとつであり、2000年11月15日、国際連合総会において採択された条約です。 しかし、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が共謀罪にはプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとし、4つの質問を行った安倍首相宛の書簡に対して菅官房長官は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と発言しました。 国連条約である国際組織犯罪防止条約を締結するために必須とし、国内法の概念を全く変質させてしまう重要法案にも関
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案
【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった 『東京新聞』は2006年6月，与党・政府が当時から「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」と主張する根拠として，「立法ガイド」という国連の指南書の内容を挙げてきたことを指摘した上で，その外務省仮訳について国際弁護士，医学翻訳者，元外務省参与らがその不備を指摘したことを報じた。2017年5月23日現在，与党と維新の党の強行採決により衆議院を通過した新共謀罪法案は，11年経ったいまも全く同じことを根拠に推進されている。改めて政府仮訳の妥当性を検証してみた結果，「クロ」だった。以下まとめる。
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