これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない？明日逃げる」って連絡がとんできたｗ https://t.co/PD7t6jzeKK
おととし9月、ある男性が過労の末、単身赴任先のアパートで自殺しました。男性は月に140時間の残業を強いられていましたが、その背景には「働かせ放題」ともいえる無責任な契約がありました。 『もうつかれた』 そう書き残して、ひとりの男性が電気コードで首を吊り自ら命を絶ちました。Aさん（当時66）。家庭では孫の成長を温かな目で見つめる「優しいおじいちゃん」でした。家族は2年経った今も納骨できずにいます。 「いまだに娘も言いますね、『“ただいま”って帰ってきそうな気がする』って。私もそうですし、息子も。まだ出張に行っている気分です」（Aさんの妻） 配管工事のスペシャリストだったAさん。大手建設会社で技術を磨き、定年後は家族の暮らしを支えるため個人で仕事を請け負っていました。おととし4月からは茨城県の建設会社・三幸設備から仕事を受け製薬会社のプラント建設の現場監督として働き始めました。大阪で暮らす家族
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平成が終わるというのに、暗い話題ばかり目につく。 おおまかに言って、アラフォーは自分たちの老後はどうなるのかと、心配しているし、若い人はそもそも結婚して子供を作れるのかと、疑問に思っているし、年金世代は死ぬまで今の生活を続けられるだろうかと、気が気でない。 世間の憎しみは、この世界を作った政治家や官僚だけでなく、逃げ切ろうとしている社会階層にも向けられつつある。 はじめは、そこそこジョークじみたニュアンスで発せられていた「上級国民」という言葉が、最近では真性の憎悪以外に説明のつかない熱量を帯びて、口々にささやかれ始めているのだ。 もはやこの国で、人生の盤石と安心を確立することは難しくなった。 だからこそ、かつての繁栄と秩序がまだ残っているうちに「逃げ切る」という考え方が、注目され、羨望され、時には嫉妬深く、語られるようになっている。 そういう私も、出来ることなら逃げ出して、海辺でギターを弾
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書
漫画家の労働問題。 そもそも漫画を執筆するにはお金がいくら必要なのでしょうか？漫画は最低限、紙とペンがあれば描けます。作家の想像力が勝負。それだけに元手のかからないビジネスと思われがちですが、実際には人件費やら事務所の賃貸費用やら経費がかかります。 漫画制作に必要な経費を箇条書きで挙げてみます。 ちなみに僕の会社は、昨年、税務署の調査が入りました。前年の売上高は約2億9000万円、追徴課税は9万円でした。 経費項目 ・役員報酬 ・給料手当 ・法定福利費 ・福利厚生費 ・消耗品費、事務用品費 ・地代家賃 ・通信費 ・水道光熱費 ・新聞図書費 ・租税公課 ・接待交際費 他にもいろいろありますがとりあえずこのくらいで。1つ1つ説明していきますね。間違いがあればご指摘ください。 まずは「役員報酬」。役員報酬とは作家自身への報酬です。法人化している場合、役員（代表取締役や取締役など）に支払う給与であ
政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の一部を見直す。支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。見直しは約50年ぶり。併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。 下請け取引の適正化に向けて、政府は「よりメリハリの効いた取り組みを官民一体となって進めていく」（世耕弘成経産相）と従来よりも強力に推進していく考え。このため経済産業省は、コスト負担の適正化などを盛り込んだ政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて（通称・世耕プラン）」を策定した。 下請法は不当な下請代金の値引き要請、支払期日の延期などを防止する法律。今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義を変更する。
世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た
今日は私のフリーランスとしての失敗談だ。 偽装請負の罠にハマったことがある。 だいぶ前の話だし思い出すのもシャクだったけど、教訓も得られたので、紹介してみる。 偽装請負ってなに？ あまりなじみがない人もいるだろう。 働き方は従業員（労働者）なのに、契約上は請負業者という状態の事だ。 なぜそんなややこしい状態が出来るのかというと、使用者側にとって、おいしいからだ。 通常はバイトなど労働者を雇おうとおもったら、使用者には保険や休暇など色々な義務や責任がある。 しかし業者として契約していると、そういう義務から免れることができるのだ。 労働者側にとってはメリットはない。 参考サイト： 東京労働局 ・・・というのは、知っていたつもりだった。 まさか、自分がと油断していた。 始まりは知り合いからの一本の電話 知人の紹介経由で、とある会社から請負仕事の引き合いがあった。 仕事内容は、いわゆる「外注設計」
よく意識高い系の人が残業が多いと効率あげろとか言うけど具体的にどうすんの？ 仕事にもよるから、プログラマに限った話で教えて 【お客さん】 ・お客さんが深夜だったり土日に対応しろと電話かけてくる ・お客さんが当たり前のように仕様変更を深夜に今日中（明日の始業時間）までにやれという ・お客さんが自分のお願いしてることをわかってないから、その上の人からやり直しを命じられると右から左にやり直しさせる 【ディレクター】 ・ディレクターが仕様を把握してないから、作ったものが要望と違うので検収もらえない ・ディレクターが、ディレクションしないから、ディレクターを管理する工数がかかる ・ディレクターがチャットじゃなくて話しかけて手を止めてくる 原因が自分じゃないところにあると無理な気がするんだけどどうやって効率あげればいいの？ ディレクターに関しては、一部のプロジェクトは直接お客さんとおれがやり取りするよ
「日の丸半導体」のルネサスエレクトロニクスは4月1日に開催した取締役会で、代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）である作田久男氏が、15年6月の定時株主総会および取締役会終了後に退任することを決めた。後任には元日本オラクル社長兼CEOの遠藤隆雄氏を迎える。遠藤氏は4月1日付でルネサスのCEO付に就任した。鶴丸哲哉社長は留任する。 現在ルネサスが取り組んでいる「変革プラン」で、財務基盤の安定に向けた構造改革に一定のメドがついたことを、作田CEOの退任の理由に挙げている。今後、取り組みを加速させるために、豊富な知見・経験と実績を持った新しいリーダーシップが必要だと判断。新しいCEOを選定した、と説明している。 だが、この公式発表を信じる業界関係者は皆無に近い。筆頭株主の産業革新機構と、大株主のトヨタ自動車に解任されたとの見方がもっぱら。変革プランの実行をめぐり、作田氏とトヨタとの間に緊張関係
広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら８人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者（３０）は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」（広島県江田島市）によると、陳容疑者が来日したのは昨年５月。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人
とりあえず参考資料を列記します 区が無報酬デザイナー募集…抗議殺到、計画中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 大阪市 天王寺区 【報道発表資料】デザインの力で、行政を変える！！～天王寺区広報デザイナーを募集します～ 非難殺到で計画が中止になったり、ブコメでも罵詈雑言の嵐だけど、本当にわからん。 無報酬でデザイナーを募集して何が悪い？ 別に水谷区長を応援してるわけでもましてや維新の会に対して好意的に思ってるわけでもないけど、 あまりにもとんちんかんな批判が目立つ。 たとえば、労働に対する正当な対価？業界が疲弊する？とか もっとひどいのだと無報酬でコック、区長、職員を募集すればいいｗとか 宣伝になるからって無断転載する奴と一緒ｗだとか。 全然批判や皮肉になってないものも多数 そこんところの違和感についてしっかり説明しておきたいと思う。 １、労働に対する正当な対価って誰が
正社員雇用を含む勝利解決を勝ち取った！ 「２・３キャノン偽装請負争議 勝利報告集会」 2月3日(日)13時30分より、エデュカス東京において、「キャノン偽装請負争議 勝利和解報告集会」が開催されました。主催はキャノン非正規労働者組合とキャノン非正規労働者組合を支える会で、約160名の闘う仲間が結集し、皆で喜びを分かち合いました。 主なプログラムは次の通りです。①開会・司会挨拶、②来賓挨拶(けんり総行動実行委員会 佐々木全統一労働組合書記長・東京争議団 小関議長・全労連 根本副議長・大田区労協 堀内事務局長・大田労連 寺田事務局長)、③構成詩と映像「キャノン非正規労働者10年のあゆみ、人間らしい働き方を求めて」、④弁護団報告(笹山尚人弁護士)、⑤乾杯、⑥参加争議団紹介、⑦「勝利和解」ケーキカット、⑧組合・原告からのお礼、⑨花束贈呈、⑩閉会挨拶・団結がんばろう。 以下、キャノン非正規労働者組合
どうもこんばんは。 夜の弁護人、WP-オレンジです。 さていきなり本題です。 いますよね。 金払わない人。 何かと言い訳して払おうとしない人。 イチャモンつけて逃げようとする人。 最低！！ ディレクターとしてそんなヤカラを黙って見過ごす訳にはいかない。 お天道様が許してもこのディレクター様が許さない！！！ 本日は、そんな「悪徳クライアント」に打ち当たる前に、まず確認しておいた方が良い 実録！知って得する少額訴訟！！ をお送りいたします。 少額訴訟ってナニ？ はい。そのまんまです。 簡潔に言うと「60万円以下の金銭支払いに対して簡易裁判所で行われる裁判」です。 例えば30万でサイト制作を請け負った。でも相手が払ってくれない。 はい。少額訴訟で裁判！！！！！ てな具合です。 通常の裁判よりも簡潔で、且つスピーデーィに終わるので、とても有り難いシステムです。 少額訴訟に至った経緯 まずはここから
わが「心の師匠」の一人に元SEの方がいらっしゃって、今、50代半ばの彼が20代のばりばりSEだったころの話。 お客様との打ち合わせで、「こういうことしたいんだけど」と言われると、つい「あ、それ、無理です」と反応し、「こんなことはできるのかな？」と言われれば、「ああ、ダメですねぇ」と答えてしまったのだそうです。 しばらくは辛抱強く相手をしてくださっていたお客様が、とうとうキレて、 「私たちは、コンピュータに関しては素人だ。だから、技術的にできるかどうかなんかわからない。でも、”したい”ことはある。あなたたちSEは、私たちが”したい”ことをどう実現するかを考えるのが仕事ではないのか。”こうすればできる”とか”こういう風に条件を変更できませんか?”とか言ってくれれば、こちらも考える。どういう風に問題解決をするか、共に考えてほしいと思って、こうやって話をしているのだ。 だから、二度と”できない”と
下請法違反で摘発された家具販売大手のニトリ（本社・札幌市）が、高橋はるみ北海道知事に政治資金パーティーの名目で資金を提供していたことが、１１月３０日に公表された政治資金収支報告書で明らかになりました。 日本共産党の真下紀子道議は１日、北海道議会の一般質問で「知事は毎年ニトリから多額のパーティー券を購入してもらっているが、下請法違反で勧告を受けた年にも購入してもらっている｣｢違反企業からパーティー券という形を変えた政治献金を受け取ることは道義的に許されない。返金するべきではないか」と迫りました。 ニトリは７１の下請け業者への支払金額を約３億３千万円減額したことで、２００８年６月に公正取引委員会から勧告を受けています。 高橋知事の後援会「北海道を愛するみんなの会」は勧告後も、ニトリから政治資金パーティーで１５０万円を受け取っています。 高橋知事は答弁の中で、「（ニトリは）社として勧告を受け止め
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