NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員？) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。 ＮＴＴグループ（社員数約２４万１千人）は、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員（約４万人）を対象に加えた手当を新設することを決めた。 https://www.asahi.com/articles/ASK3G5R5QK3GULFA02K.html 私も対象なのか？と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代
正社員、契約社員に派遣社員、嘱託、パートにアルバイト。雇用形態によって職場が分断され、アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴をあげている。 【図】非正社員アンケート＜いまの職場で正規雇用になれると思いますか？＞ AERAでは、2月下旬、調査会社マクロミルの協力を得て、20代から50代までの非正規雇用者324人を中心に、アンケートを行った。 非正規雇用者は、企業にとってどんな存在で、どこにメリットがあるのか。寄せられた回答は、現職を選んだ理由にかかわらず、総じてシビアだ。 「いつでも切れる」「安く雇える」「都合よく使える」「使い捨て」 本意・不本意を問わず、正規・非正規を問わず、ほとんどの雇用者がそう認識しているのだ。 さらに詳しく回答を見ていくと、不本意非正規では悲痛な声が目立つ。 「生まれた時から不況世代」という男性（44）は、新卒時、エンジニアとしてIT企業に就職した。必死で就活したが
最近の竹中平蔵の欺瞞 昔の発言が掘り起こされることが多いが最近のコラムと経歴を調べてみた。 「」は日経Bizの竹中平蔵の「日本経済とインバウンド」より 1.内閣会議の有識者として不適格 竹中平蔵氏は複数の内閣会議に「東洋大学教授・慶応義塾大学名誉教授」を肩書にし有識者として参加している。 それと同時に竹中平蔵氏自身は民間企業の会長（株式会社パソナグループ取締役会長）である。 竹中平蔵氏はこのコラムでは、通訳案内士、民拍、Doornobなどの規制緩和を訴えている。 しかし、パソナは自治体や観光協会などの団体を対象にした「インバウンドビジネス」を行っている。 「パソナ インバウンド」でググればいくらでも出てくる。 例として、（宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局 、パソナ『観光立国ソリューションサービス』、 株式会社VISIT東北、地方創生インバウンド機構） 竹中平蔵氏自身「公に近い民
国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、選定にあたった学識経験者らが１３日夜、記者会見し、事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調したうえで、規制緩和が後退すれば既得権を持つ勢力を利することになると主張しました。 この中で、八田氏らは、加計学園の獣医学部の新設を認めた経緯について、「獣医師会が『１校限定』を強く求めた。『まず１校なら』ということで、長年提案を続けてきたことなどを踏まえ、今治市が妥当だということに諮問会議では全く異論は無かった」と述べました。 そのうえで、八田氏らは「規制改革のプロセスに１点の曇りも無い。安倍総理大臣から『獣医学部の新設を特に推進してほしい』という要請は一切無く、『加計ありき』という指摘は事実に反する」などと述べ、国家戦略特区の指定や獣医学部の新設などの事業認定は、ルールに基づいて適正に行われたと強調しました。 そして、八田氏らは「
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ
竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。自分でお金を貯めて備えてください」 1 名前： サソリ固め(catv?)＠＼(^o^)／：2016/05/05(木) 13:06:09.11 ID:XDxiE/Fn0 年金というのは、生きるリスクに対してかける保険 「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。 65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。 そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。 今の日本の問題は、
いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されて… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り976文字／全文1,117文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移
◇県事業、受け付け開始 年度末まで残り１カ月余となり、大学や高校などを今春卒業予定で就職先が決まっていない新卒者や、卒業後２年以内の既卒者を対象とする「人材育成事業」の登録受け付けが始まった。大手人材派遣会社が県の事業を受託。登録者は派遣会社で働きながら社会人として必要とされる知識を学び、企業での実習を経て正規雇用を目指す。【荻野公一】 厚生労働省千葉労働局によると、県内の大学に通う新卒見込み学生の内定率は、昨年１２月１日現在で４８・７％。「依然として厳しい雇用情勢が続いている」という。 人材育成事業は、国からの交付金をもとに県が特例基金で実施し、インテリジェンス、パソナ、マンパワー・ジャパンの人材派遣大手３社に事業を委託している。登録者は、まず派遣会社の契約社員として２カ月雇用され、ビジネスマナーなどの社会人基礎研修を受ける。その後の４カ月、企業での実習で職業経験を積み、最終的にはその企
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