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「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
台湾の王郁琦（ワンユイチー）・行政院大陸委員会（大陸委）主任委員が１１日、同委トップとして初訪中し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍（チャンチーチュン）主任と南京で会談した。１９４９年の分断後、双方の窓口となる担当閣僚が正式会談するのは初めて。政治的な意味合いが濃い直接対話に踏み込んだことで、首脳会談につながる可能性も出ている。 中国と台湾はお互いに認め合っておらず、これまでは基本的に、中国の海峡両岸関係協会（海協会）と台湾の海峡交流基金会（海基会）という民間機関を通じて話し合いをしてきた。張氏も近く台湾を訪れる方向で、今後は当局間の直接対話が増えるとみられる。 張氏は会談冒頭、「国台弁と大陸委の間の連絡体制の構築は相互の理解、信頼を深め、両岸（中台）関係の平和的発展に役立つ」とあいさつ。王氏は「会談が実現したことは両岸関係が新たな章に入ったことを意味する」と述べた。
中国の習近平国家主席が追い詰められつつある。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定して、世界中から猛烈な批判を浴びているが、無謀な判断を下した背景が分かってきたのだ。国内矛盾が限界を超えて国家崩壊の危機が近づいているうえ、人民解放軍幹部が習主席を恫喝する異常事態まで発生しているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米当局者らが持つ衝撃情報に迫った。 「断じて認めるわけにはいかない。中国は狂っている。国家の恥を自ら天下にさらし続けているようにしか見えない」 官邸関係者は激しい口調で、私（加賀）にそう語った。 中国政府は先月２３日、日本固有の領土である尖閣諸島を含む東シナ海上空に、一方的に防空識別圏を設定した。これは「尖閣強奪の野望」を恥ずかしげもなくあらわにした暴挙だ。断じて許すことはできない。日本、米国、韓国３カ国のみならず、世界各国が中国を批判していることはご承知の通り
ドラマさながらの周永康事件 汚職 政変 暗殺 習氏の「背中の負傷」も関与か 大紀元日本 2013年12月6日 １日の夕方、中国共産党中央弁公庁の栗戦書主任は中央警衞局特別小組と一緒に、中南海にある周永康氏の住居を訪れた。周氏はすでに自身の前途に不安を抱いていたものの、栗主任が党中央の周氏に対する立件と自宅軟禁の決定を読み上げると、周氏はショックで床に座りこんだ。 これは米華字ニュースサイト・博訊が４日「北京の信頼できる消息筋」からの情報として伝えたもの。同報道はさらに、周氏の妻も周氏と一緒に自宅軟禁され、周氏の秘書や運転手、護衛なども同日に連行されたと伝えた。軟禁状態で取り調べを受け、党内で報告されてから裁判に掛けるというやり方は薄煕来事件と同じだと同報道は指摘した。 周氏の容疑は、汚職以外「薄煕来と共謀し、習近平が総書記、李克強が首相とする決定を覆そうとした。１８大（党大会）で薄の常務委
【北京＝倉重奈苗】中国国営中央テレビの報道番組プロデューサー・王青雷氏の「中央テレビとの決別――この時代に残すわずかばかりの『真実』」と題した文章が、中国版ツイッターの「微博（ウェイポー）」で転載され、話題を呼んでいる。 王氏の文章は、１１月２７日に１０年勤めた同テレビを退職したことから始まり、「この１０年で私はねじ曲げられ、絶え間ない苦痛の中で懸命にもがいていた」と告白。同テレビの報道番組が政府寄りの内容になっていると指摘しつつ、「国家と国民に勇気を持った真実の声を伝えず、大衆の尊敬と信頼を得られなかった」、「中国には真実が必要だ。これは人民の希望であり権利だ」などと悔しさをつづった。香港紙によると、王氏は２０１１年７月に浙江省温州市で起きた高速鉄道事故で、番組で鉄道省（当時）を批判し、停職処分になった。 国営メディア中枢の当事者が中国の報道姿勢を批判する文章を発表するのは異例。王氏の文
２０１３年１２月２日 田中 宇 この記事は「米国が中国を怒らせるほどドルが危なくなる」（田中宇プラス）の続きです。 １１月２３日に中国が、尖閣諸島を含む東シナ海の空域を、進入前に中国への事前通告を必要とする「防衛識別圏」に設定した。日本政府は強く抗議し、米国も中国を批判しつつ、日本の実効支配下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象地であると、あらためて表明した。１１月２５日には、米軍の戦闘機２機が、中国をあなどるかのように、事前通告なしに、中国が新設した識別圏のなかを飛行した。中国は、これに対する戦闘機の緊急発進をしなかった。けしからん中国に米国が一発かましてやったと、喜んだ人が多かったかもしない。尖閣問題で中国と対立することで日米同盟（対米従属）を強化するという、尖閣国有化以来の日本政府の策略が結実した（ように見えた）瞬間だった。 （Playing Chicken in the East C
東北大学グループは、現在の状況が続くと１０００年後の日本は国家ではなくなっているかもしれないと予測した。ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中文網が伝えた。 【その他の写真】 分析によると、アベノミクスは一定の効果が出ているが、債務残額は国内総生産の２３９％に上り、先進国で最高となっている。日本は現在、人類が経験したことのない課題に直面している。高齢化が日本列島を覆い、イノベーションを失い、国力の後退は免れない。６年間で７人の首相が誕生したのも、立ち行かない国の状況を反映している。 日本は戦後、奇跡と呼ばれる経済成長を実現したが、バブル崩壊とともに長期低迷に陥り、「失われた１０年」はいつの間にか「失われた２０年」になり、いまだに明るい光は見えない。 しかもその間に、日本が優勢を誇った産業は韓国や中国に追いつかれた。特に家電や中低価格の半導体は、今や何の優位もない。 国際信用格付け会社も日本国債の格付け
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東京の中国大使館が、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出し、中国が、尖閣諸島を含む範囲に防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。 この通知は、東京の中国大使館がこのほどホームページに掲載したもので、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」の発生に備え、すぐに支援できるようにするためとして、名前や住所、それに電話番号などを登録するよう求めています。 これについて、中国外務省の秦剛報道官は、２５日の記者会見で、「日本だけでなく、世界各地で行っている措置で、過剰な想像をしないでほしい」と述べました。 しかし、このタイミングでこうした通知が出たことに関して、中国版ツイッターのウェイボーでは、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い
MIYADAI.com Blog (Archive) > 『おどろきの中国』についての宮台発言@読書人最新号から抜粋します。 « ２月２３日、宮台による朝カル見田関連レクチャーの前半部分についての、ツイート再現 | 橋爪大三郎教授と、共通の師匠である小室直樹博士について語り合いました » ３月７日の『おどろきの中国』記念イベントで、橋爪さんと大澤さんのトークショーが池袋のリブロでおこなわれました。宮台も出席予定でしたが、別の外せない予定が入って欠席させていただきました。このイベントが週刊読書人の最新号に掲載されます。宮台は補足インタビューという形で参加して、疑似的な鼎談にすることにしました。宮台部分を抜粋します。大変に面白い全体は、週刊読書人の最新号（３月２２日金曜日発売）に掲載されます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【宮台】僕の親族は元々
ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに（読売新聞）。 なお日本の菅官房長官は２２日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して
イタリアの巨匠ティツィアーノ（Titian）の『ウルビーノのヴィーナス（Venus of Urbino）』（撮影日不明）。(c)AFP/EUROPALIA 【2月9日 AFP】中国政府の「低俗サイト」取り締まりキャンペーンに対する抗議のしるしとして、中国のインターネットユーザーたちが、ルネサンス美術の裸体像や裸体画に「服を着せて」ネットに掲載する運動を展開した。 きっかけは、ソーシャル・ネットワーキング・サイト「豆瓣（Douban.com）」上のルネサンス美術のフォトアルバムから、ティツィアーノ（Titian）の『ウルビーノのヴィーナス（Venus of Urbino）』など複数の裸体画が削除されたことだった。 このアルバムを掲載した上海（Shanghai）在住のユーザーがサイト管理者に問い合わせたところ、「ポルノ写真を掲載したらサイトが運営できなくなる恐れがある」との答えが返ってきたとい
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