連邦地裁判事は米国時間2月23日、キヤノンが米国の小規模なナノテク企業とのライセンス契約に違反しているとの判決を下した。次世代フラットパネルテレビを投入しようとするキヤノンにとって、これは大きな障害となる。 テキサス州西部地区連邦地方裁判所のSamuel Sparks判事は、キヤノンが東芝との合弁会社を立ち上げたことにより、Nano-Proprietaryとの契約に違反したとの略式判決を下した。Nano-Proprietaryは、テキサス州に本拠を置く小規模なナノテク企業。 Nano-Proprietaryは1999年、カーボンナノチューブを使って画面やディスプレイを製造する技術をキヤノンにライセンス供与する契約を結んだ。だが、キヤノンが東芝との合弁会社を設立したことを受け、Nano-Proprietaryはキヤノンをライセンス違反で訴えた。 キヤノン、そしてつい最近までは東芝も、SED（
Googleが誇る検索ソフトウェアの強力なラインアップに、また1つ新たなサービスが加わった。「Google Patent Search」である。 米国時間12月13日夜にベータ版としてサービスが開始された特許検索用の同サイトでは、およそ700万件におよぶ米国の特許を、出願日や発行日、特許番号や考案者などのさまざまな条件で調べることができる。 カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くGoogleは、シンプルかつスタンダードなウェブ検索エンジンによって成功を収めた。しかし現在では、地形データ、書籍、道路地図といった対象を限定した検索ソフトウェアが、インターネット界におけるGoogleの覇権を支える重要な要素となっている。 Googleのブログにあった記述によれば、新たなGoogle Patent Searchに関しては、同社のソフトウェアエンジニアが今も開発作業を続けており、いずれは利用者
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