「失われた10年」と呼ばれている時期、1990年代の中頃の話である。製造業の経営企画関連に従事されている方々を中心とした集まりがあった。私は製造業に属しているわけではないが、声をかけていただき、参加させていただいた。 雑談していたところ、研究所についての厳しい意見が出てきた。例えば「うちの研究所は、この10年、事業の種になるような成果を全く上げていない」という意見である。この手の意見は今でもよく聞かれるが、当時は製造業の事業環境が非常に厳しい時代である。その場では、研究所に対する批判的な意見が飛び交っていた。 そこにいたメンバーは経営企画やマーケティング関連部署に属している人がほとんどで、研究所に所属している人、あるいは以前にそのような立場にいた人は皆無だった。従って研究所についての悪口が言いやすい場だった。中には「そもそも研究所は必要ないのではないか」などといった過激な意見もあった。 「
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あの時に似ている──。 1月30日、米マイクロソフトの新OS（基本ソフト）「ウィンドウズVISTA」が発売された。テレビが流す秋葉原に集った人々の姿に、いま一つ盛り上がりに欠ける空気を感じながら、私は11年前のことを思い出していた。1995年11月にウィンドウズ95が発売された時の熱狂は凄まじいものだったが、脳裏に浮かんだのはそのことではなく、その後にやってきた半導体市況の崩落と日本メーカーの凋落である。 日本の半導体メーカー、転落の始まりは「ウィンドウズ95」 ウィンドウズ95は当時としては画期的なOSであり、パソコンを一気に普及させた。ハイテク業界と株式市場は熱狂した。特にパソコンへの供給が大幅に増えたDRAM（記憶保持動作が必要な随時書
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本でも最近報道されたから驚いた人も多いと思うが、この冬、米証券大手ゴールドマン・サックスが全世界の社員に支給した年間報酬の平均は約62万ドル（約7300万円）だったそうだ。勘違いしてもらっては困るが、これは社長でなく、社員への支給額だ。 おそらく、日本の社長の平均よりも多いのではないか。ちなみにゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏が今年に受け取るボーナスは約5300万ドル（約63億円）で、ウォール街の史上最高額になった。 ウォール街では程度の差こそあれ、みんな多額のボーナスを手にしている。米ニューヨーク州の調査によると、ニューヨーク市内の証券会社で支払われるボーナスは前年比17％増の計239億ドル（約
三洋電機株式会社は24日、2006年度中間期の連結決算を発表。売上高は前年同期比7.1%減の1兆955億3,900万円。営業利益は158億4,100万円だが、当期純利益は36億1,800万円の赤字となった。 主力製品である携帯電話やデジタルカメラで競争が激化したことや、携帯電話の多機能化というニーズ変化への対応の遅れなどが原因。これに関連し、継続している構造改革「SANYO EVOLUTION PROJECT」の計画も見直し。「来期以降の確実な復活を目指し、中期経営計画で想定していた以上の抜本的構造改革と追加施策が必要」として、400億円の追加構造改革費用を計上した。 これには、三洋本体などを対象とした早期退職への転進支援制度など、国内外で合わせて2,200人の人員削減への費用も含まれている。 こうしたことから、5月に発表した2007年3月期の通期業績予想を下方修正。売上高は2兆4,
社会生態学者、ピーター・ドラッカー氏が2005年11月11日に亡くなってから早くも1年が経った。この1年の社会の動きは目まぐるしかったが、変化が激しい時こそ、本質をつくドラッカー氏の言葉に耳を傾けるべきではないだろうか。こう考え、ドラッカー氏とのロングインタビューの記録をひもといてみた。 幸いにも、私はこれまで3度、ドラッカー氏にロングインタビューする機会に恵まれた。最初のインタビューは1997年のことだったが、当時のメモを見直してみると、現在に通じる示唆的な発言が満載されていた。1999年の2度目、2003年の3度目のインタビュー内容もまったく古びていなかった。 ドラッカー氏の魅力はたくさんあるが、何と言っても、物事をとらえるスケールにはインタビューのたびに圧倒された。現在起きている事象を読み解く際に、こちらが予想もしていなかった歴史上の逸話を持ち出し、それらを対比して、目からうろこ
社長力アップセミナー 負債40億円、倒産寸前の会社をどう立て直したか 父親から継いだ会社は売上高20億円に対し、負債40億円、債務超過25億円で倒産寸前――。絶望的な状況の中、どのように事態を受け止め、どのように経営者として対応したのか。そしてなぜ16年かけて負債をほぼ完済し、会社を立て直すことができたのか。その一部始終を具体的な逸話を含めて赤裸々に語っていただきます。逆境に陥った際、経営者は何を考え、どのように行動して克服すればいいのかが分かります。 社長力アップセミナー 「万能社員」を育てる、教えない人材育成 板金加工を中心とした先端的ものづくりに挑む井口一世。高精度の加工技術を多数開発し、1人当たり売上高は5億円に達します。その原動力は人材育成。製造、IT、営業、総務とあらゆる部門を経験し幅広い知識・スキルを身に付けた「万能社員」を求める人材像としています。2001年の創業当初は厳し
株式会社日立製作所は11日、クラリオンの株式を公開買付け(TOB)により、追加取得することで基本合意に達したと発表した。買付け開始公告日は10月25日を予定。買付け予定株式は所有比率50.0003%にあたる1億66万6,000株で、予定価格は1株230円。費用は約231億5,300万円となるが、応募株券の合計が買付け予定株数を超える場合でも比率100%まで全て買付ける。その場合の見積額は最大約556億6,900万円となる。 これにより、クラリオンは日立の連結子会社となり、日立グループの一員となる見通し。なお、クラリオンは東京/大阪証券取引市場の第一部に上場しているが、日立の古川一夫社長は「現時点でクラリオンの完全子会社化は考えていない」とし、上場維持を希望。買い付けにより上場廃止基準に抵触した場合には「上場を維持するために必要な処置について、両社で協議する」としている。 上場維持を意図
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