関税交渉をめぐる日米協議が合意したとの報道について記者の質問に答える石破茂首相=首相官邸で2025年7月23日午前9時7分、平田明浩撮影 石破茂首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた。首相は同日、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、自らの進退を巡り協議するとみられる。 ただ、参院選大敗直後に続投の意向を表明した首相に対し、党内から退陣要求や批判の声が高まっているため、判断時期が前後する可能性もある。

・参政党さや氏、東京で2位当選の衝撃 20日投開票の参院選で躍進した参政党候補の中で、ひときわ注目を集めたのが、東京選挙区で当選したさや氏だ。選挙前、ほぼ無名に近かった新人のさや氏が約66万8000票余りを獲得し、同選挙区2位に付けたのは、壮挙と言ってよい。 一方同氏を巡っては、選挙期間中さまざまな発言が物議を醸したのは既報のとおりである。 2013年4月、日本文化チャンネル桜スタジオにて、左から筆者、神谷宗幣氏、さや氏・「チャンネル桜の歌姫」という横顔 そんなさや氏と私はかつて長く同僚であった。彼女に初めて出会ったのは今から約15年前の2010年。以来、私は足掛け5年にわたって、保守業界でさや氏と「同じ釜の飯を食う」ことになったのである(*ちなみにさや氏は、保守業界では一貫してローマ字小文字の”saya”と名乗っていた)。 この原稿は単に、参議院議員といういち公人の人物評ではない。私とさ
投票義務の話。 www.bengo4.com 弁護士ドットコムの記事ですら論旨がぼんやりしてて、なんでこんなに解像度が低いのかなあと思う。全員投票の制度で投票が義務じゃないのって、そもそもセキュリティホールでしかない。 まず前提として、民意を標本調査じゃなく全数調査するのは、標本選択におけるあらゆる不正の懸念を廃し、これこそ真正の調査であると証明するため。 オレは選挙なんて標本調査でいいと思う…とかいうと、猛烈に嫌な気がするでしょ? でも、慎重に設計された標本調査が不完全な全数調査よりはるかに低コストではるかに正確なのは統計の常識なんだよね。全数調査って非常に危うくて、国政選挙のような巨大調査なら、母集団は全有権者の104,169,874 人(令和6年9月登録日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数)となる。つまり投票率の1%は1億の1/100だから104万人くらい。投票率99%だったと
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長らく憲法改正が政治課題となる中、参院選が行われている。改憲、護憲、論憲。憲法に対する各政党の立場は異なるが、参院選前の5月に独自の憲法構想案を公表して「創憲」を訴えるのが参政党だ。 その中身を見てみると、現行の日本国憲法では明記されているのに、盛り込まれなかった「権利」がある。今の日本に暮らす私たちにはありながら、なくなったものとは――。 消えた「法の下の平等」 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 日本国憲法14条は、そう記す。これによって定められているのが、誰もが等しく扱われるべきだという「平等権」だ。
選挙の季節 政治の季節だ。いや、選挙があるだけだが。 政治の話をしたい。実在する政党や政治団体については語らない。思想も語らない。せいぜい与党と野党、くらいの抽象性でいきたい。 なにを語りたいのか。結論からいえば、「政治はその人の人徳による」のではないかということだ。 自分の気に食わない……というと感情的すぎるか。自分の思想信条に反するような政党が躍進することがある。あるいは、すでに与党であるかもしれない。いずれにせよ、あるもの支持すれば、あるものは支持しない。そこに対立が起こる。 ……と、書いたところで思ったのだが、べつに両方支持する、50%と50%で支持する、どちらでもいい、そういう考えがいけないのだろうか。べつにいいじゃないか。それもその人の考え方だ。 どのような考えを持とうと自由だ。敵か味方かの二元論におちいらないために、あえて選択から身を引くというのも一つのあり方だ。あるいは、自
参政党の神谷宗幣代表は13日、千葉県柏市内の街頭演説で次期衆院選で与党入りを目指す考えを示した。「今回の参院選で躍進しても、いきなり50議席、60議席になるわけではない。次の解散総選挙で、一気に与党入りを目指して頑張りましょう」と支持を呼びかけた。与党の枠組みについては言及しなかった。 神谷氏は次期衆院選について「早ければ今年の秋かもしれない。来年の春かもしれない。いつになるか分からない」と強調。「もう次を考えて動かないといけない。今回の参院選が終わって一息つけるなんて日はやってこない」と述べた。【安部志帆子】
この記事の3つのポイント 3連休中日に投票日を設定する自民党の意識の低さ 国民の意識の高さを見せつけるために不在者投票活用を 自民党をしっかり“終わらせる”ことから再生が始まる 7月3日に参議院議員選挙が告示された。参院の議員は定数248人で、うち148人が選挙区選出、100人が比例代表選出。任期6年で、3年ごとに半数が改選される。つまり今回選出する議員数は選挙区74人と、比例代表50人。ただし、東京選挙区で欠員1があるので、今回は合計125人を選出する。 投票日は7月20日日曜日……なのだが、この日は3連休の中日。7月21日月曜日は「海の日」で祝日なのだ。 私はこの投票日の設定に思い切り腹を立てている。投票率を上げるべく最大限の努力をするのは。民主主義を採用する国の政府として最低限の配慮だろう。それが、3連休の中日とはどういうことか。国民は、「遊びに行くか」「選挙に行くか」を選ばなくては
NHKは7月4日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、4522人で、42%にあたる1913人から回答を得ました。 それによりますと石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって31%で、去年10月に石破内閣が発足してから最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって50%でした。
物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。 石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。 このあと石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「物価高への対応は物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務だと考えているが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要し、コストもかかり、結果的に高額所得の人たちに手厚くなるということで決して適切だとは考えていない」と述べました。 その上で国民1人あたり2万円の給付の実施を検討し参議院選挙の公約に盛り込むよう
物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致し、金額など制度のあり方について調整を進めることになりました。 自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、10日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。 この中では物価高対策について、税収の上振れ分を国民に還元するとともに、即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致しました。 また、給付の方法は現金に加え、公明党がマイナンバーカードを持っている人などに付与する「マイナポイント」での給付を主張していることを踏まえ、今後、両党の政務調査会長で金額や所得制限を設けるかなどを含め、制度のあり方の調整を進めることになりました。 さらに、給付の実施を参議院選挙の公約に盛り込むことも確認し、与党としての共通公約に位置づけるかどうか扱いを検
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案が衆議院本会議で可決されたことを受けて、学術会議の会長経験者が20日に会見を開き、「政府による科学の独立性の軽視と科学の手段化を深く憂慮させるもので認められない」などとして、法案の廃案を求める声明を発表しました。 日本学術会議を国から独立した法人とするための法案をめぐり、学術会議側は「指摘してきた懸念が払拭(ふっしょく)されていない」などとして、国会に対し修正を求める決議を行っていますが、法案は今月13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 これを受けて、日本学術会議の前の会長を務めたノーベル賞受賞者の梶田隆章さんなど会長経験者6人は、20日に法案の廃案を求める声明を連名で発表しました。 声明では、今回の法案について「独立して政府などに科学的助言を行う日本学術会議の使命に適合せず、政府による科学の独立性の軽視と科学の手段
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