安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
自民、公明両党は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に軽減税率を導入することを踏まえ、「インボイス（税額票）」を使う新たな経理方式を将来導入することを決めた。仕組みと課題をまとめた。 ―インボイスって何。 商品ごとに適用される消費税率や消費税額などを記した新たな請求書のことだ。売り手である事業者の「登録番号」など現在の請求書にはない項目も追加され、記載する項目が細かいのが特徴だ。事業者同士の取引で用いられる。 ―どうして必要なの。 消費税は、物やサービスを売る事業者に納税義務がある。売り手は、買い手から預かった消費税額から、仕入れ時に払った税額を差し引いて納税する。今は税率が一つだから税金の計算は簡単だが、軽減税率が導入されて、例えば、10％と8％のように税率が複数になると、税率別に経理を分けないといけない。インボイスはそのために必要だ。 ―インボイスを入れないとどうな
生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡る自民、公明両党の協議で、対象品目の線引きが難航している。対象範囲は確保できる財源の規模と密接にかかわるうえ、定義があいまいで線引きしにくい品目が多いためだ。しかし、先行している欧州などでは複雑な線引きも行われており、今後突っ込んだ議論が展開されそうだ。【朝日弘行】 「おしるこは飲料かスープか豆類の調製品か」−−。財務省は公明党税制調査会が先週開いた総会で加工食品の線引きに関する資料を示した。財務省関係者は「あいまいだと事業者や消費者が混乱する。そういう線引きはやめてもらうための資料だ」と打ち明ける。 加工食品の線引きが問題となったのは、与党協議で妥協を探る動きが出たためだ。 公明党は軽減税率の対象を幅広く設定するよう求めている。しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、消費税率１０％時に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円
自民党の宮沢洋一税制調査会長は２０日、国に納めるべき消費税が事業者の手元に残って利益となる「益税」について、「見逃せないレベルに来ている」と述べた。 益税の原因となる「簡易課税制度」「事業者免税点制度」の見直しの必要性を強調したものだ。読売新聞などのインタビューで語った。 宮沢氏は、益税を防ぐ厳格な経理方式であるインボイス（税額票）に関して、「採用する方向でしっかり検討する。だが、事業者に慣れてもらう期間が大事だ」と語った。インボイスは、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率に不可欠とされる。宮沢氏は、インボイス導入に伴う中小・零細事業者らの事務負担の増加に配慮し、より簡易な経理方式も使える「猶予期間」を設けたい意向とみられる。 与党は近く軽減税率を巡り、経理方式や対象品目の線引きなど制度設計の議論を本格化させる。宮沢氏は、１１月中旬をめどに、与党で大筋合意を目
消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な２本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術（ＩＴ）を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。
消費税、毎年１％引き上げを＝「１０％」後も−同友会提言 経済同友会は２１日、財政再建の提言を公表した。２０２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するには、社会保障費を毎年５０００億円減らした上で、１７年４月に消費税を１０％にしてからも毎年１％ずつ引き上げるなど抜本的な改革が必要だと主張している。 提言では消費税増税について、２４年に１７％になるまで続けるよう求めた。同友会は、政府が今夏に出す予定の同収支黒字化に向けた行動計画に提言内容を反映させたい考えだ。 提言は、経済成長による税収増は４兆〜５兆円程度で、毎年４０兆円生じる財政赤字を穴埋めできないと強調。成長と歳出削減、歳入拡大による「三位一体の取り組みを総動員することが必要だ」と指摘した。（2015/01/21-16:04）2015/01/21-16:04
消費税率を１０％に引き上げた場合の平成２８年度の国内新車販売台数について、政府と日本自動車工業会が最大で年間５０万台減少すると試算していることが２７日、分かった。年間の総販売台数の約１割に相当する。国内の製造業出荷額の約２割を占める自動車産業の業績が落ち込めば、安倍晋三政権が最優先で取り組む景気回復の大きな足かせとなるだけに、年末の消費税再増税の判断にも影響を与えそうだ。 試算は、自工会が政府と連携して算出。税制優遇や補助金など自動車需要の減退を防ぐ対策がとられない場合の影響を予測した。 自工会は消費税が８％に増税された２６年度の新車販売が、２５年度実績（５６９万台）と比べ９４万台減の４７５万台まで落ち込むと見込む。１０％への増税時には引き上げ幅が３％から２％に縮小するため影響も緩和されるが、「短期間に計百数十万台の需要が失われるダメージは極めて大きい」（幹部）という。
消費税率３％アップと食材高騰の影響が学校給食にも－。埼玉県川越市教育委員会は「給食の質を落とさずに予定日数を実施することは困難」として、十二月と来年一月の計二日間の給食を行わないことを決めた。市教委は「食材高騰が想定を超えた」と理解を求めているが、保護者からは「給食を減らした分は家計に転嫁される。家計もやりくりが大変なのに」と疑問の声も上がっている。 市学校給食課によると、同市では小中学校五十四校、特別支援学校一校で教職員を含め一日二万八千三百人にセンター方式で給食を提供。今年四月からの消費税３％アップ分は「献立の工夫で吸収できる」と判断し、小学校月額四千円、中学校同四千九百円の給食費値上げは行わなかった。 ところが、原油価格の高騰で食材の値上げが続いたほか、主要食材の豚肉が伝染病流行による出荷減で高騰した。給食を二日減らすことで、約千四百万円が削減できるという。同課の担当者は「来年度の給
狙い目は朝と夕方、スニーカーとスラックスで歩きやすい格好を 愛知以降全万博に通う、経験豊富な「万博おばあちゃん」の会場攻略術
「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品にシェフ怒り 一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に
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3/31に、 '''増税前に慌てて駆け込みで買った白物家電の多くは、事前に大幅値上げされていた'''というのを書きました。テレビでも経済評論家の皆さんは、消費税アップ前に買うべきは値落ちの少ない白物の大型家電だと言ってた人が多いですよね。みなさんそれを信じて大型家電量販店に並んだわけです。 価格コムは「売り切れが続出すると平均価格が上がる」という意見もあり、たしかにそういう側面はあると思いますが、実際に冷蔵庫と乾燥機を買い換えようかと毎日ウォッチしていた自分がいいますが、同じ店舗でめきめき価格が上がってましたよ。 こういう情報は後追いできちんと調査しないと、「増税前に値下がりしにくい大型白物家電買いましょう」と煽っていた経済評論家の皆さんと同じになっちゃう。上に出したのと同じ商品がどうなったか価格コムで調べました。価格コムは4/1以降も以前も税込み表示で統一されているので比較がしやすい。3
外国企業が日本向けにインターネットで配信する電子書籍や音楽などには消費税が課税されないため、国内の事業者には不公平感が広がっています。 こうしたなか、今月からの消費増税により問題がより深刻化しているとして、国内の事業者が１０日、大規模な会合を開き早急な課税を求める共同声明を発表しました。 外国企業がインターネットを通じて日本向けに配信する電子書籍や音楽、それに広告などには現在、消費税は課税されていません。 例えば外国企業のサイトで１０００円で買える電子書籍も、国内のサイトでは消費税が８％課税されて１０８０円となるなど事業者の間には不公平感が広がっています。 この問題について１０日、国内の出版や音楽、ＩＴ業界などの事業者が東京で大規模な緊急会合を開きおよそ３００人が出席しました。 会合では、今月からの消費税率の８％への引き上げで不公平な状態はより深刻化しているとして、一刻も早い外国企業への課
消費者庁の阿南久長官は２日の記者会見で、消費税率引き上げに伴う便乗値上げの情報窓口に、昨年１０月から今年４月１日までに１３４５件の情報や業者の相談が寄せられたと明らかにした。 同庁によると、４月１日には消費者から「喫茶店のコーヒーが２００円から２２０円に値上げした」「税込み表示だったスーパーが同じ価格のまま税別表示に変わった」などの情報があった。 同庁は「本体の値上げに合理的理由があれば一概に便乗とはいえない。まず業者に確認してほしい」などと回答。便乗値上げが疑われる例はないとしているが、農林水産省や経済産業省などに情報提供した。 窓口の（電）は０３・３５０７・９１９６。４月中は平日と土曜日の午前９時～午後５時に受け付けている。
もこもこレイン ある程度は仕方ない 駄菓子菓子将来自分の年金はない つらい 紅月ルイ まぁ食料品やら必需品は5％に戻りそうだけどね。パチ代やら嗜好品は10％でいいんじゃないのかな。買いたい人は買うし bakasyamo 正直に言うと増税三㌫あがったところで大して変化ないでしょ かといって更に増やされても困る SCの使い手 え、エイプリルフールですよね？ いぬ子 でも実際皆言うほど困ってないよね・・・街頭インタビューとか見ててもほーんと嫌ですよね～ｗｗｗとか笑いながら言ってるくらいだし ねぎ＠ほろよい みんな貯金癖がつくようになるね！いいことだ！！（経済的には悪そうだね chaos 増税きついなぁ、ある程度はしかたない気もするけどさ。でも無駄を減らさず浪費癖ありながら、困ったらただ国民のすねにかじりつくのやめろよと のーと 一回でいいから議員が一般市民と同じ生活水準で暮らしてみるっていう期間
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