アメリカのトランプ大統領は日本時間23日の朝、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣と会談しました。その後、日本時間午前8時過ぎにトランプ大統領はSNSに関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと投稿しました。 投稿では、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資するとしています。 そのうえで、トランプ大統領は「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう」としています。 一方「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」と投稿し、日本への書簡で8月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げるとしています。 石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣もそれぞれ記者団に対して日米で合意したことを明らかにしました。 最大の焦点となっていた自動車に対する25％の関税については、これを半分の12.5％
20日に投開票された参院選で、日本維新の会から比例で初当選した石平氏が22日、産経新聞の取材に応じ、かつて自ら中国籍から日本国籍に変更した経験をふまえて「日本に帰化した政治家は全員、出自を包み隠さず明らかにすべきだ」と語った。 「もし帰化して日本国籍となり、さらに国会議員のような政治家、公職者となったのならば、どんな出自かを隠すことは許されない。帰化しているかどうかはその人の経歴の一環でもあり、立候補する時点で事前に公開しておくことは当然だ」 石平氏は、こう語った。 中国出身で、2007年に日本国籍に変更した。沖縄・尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域に連日、中国当局の船が確認されるなど、覇権主義的な姿勢をとる中国共産党政権への批判を続けてきた。日本の四季をこよなく愛す評論家としても知られる。 取材では、日本の帰化を巡る諸制度の「甘さ」や「ゆるさ」も問題視した。「日本の帰化制度は、申請時に思想
作家・元外務省主任分析官の佐藤優さんにお越しいただきました！ 前編: https://www.youtube.com/watch?v=wNX3ErYY4Cg 📲公式LINEで最新情報をチェック！: https://lin.ee/WqypSR5 ＜佐藤優 プロフィール＞ 作家・元外務省主任分析官。1960年東京都生まれ。 同志社大学大学院で神学を修めた後、外務省に入省。ロシア語のスペシャリストとして、在モスクワ日本国大使館などで国際情報分析の最前線で活躍した。 2002年に鈴木宗男事件で有罪判決を受けた経験を持つ。現在は、歴史、政治、外交、安全保障などをテーマに、その深い知見と経験を活かして旺盛な執筆活動を展開。 『国家の罠』『自壊する帝国』『交渉術』など著書多数。 🕐タイムスタンプ 00:00 オープニング 00:17 新自由主義への二面的な見方 01:23 政治と哲学：未来が目
今回の参院選、比例代表はチームみらい（安野貴博さん）に入れようと思ってるんですが、とはいえ彼らに対する結構な批判（半分は誤解に基づいた、半分は真剣に考えるべき）も見かけるよなと感じています。 僕はSNS的な発信とか、その他身の回りの直の知り合いとかがそういう「批判」をしていたら、別に関係者でもないのに「いやいやそこはこういう意味があって」などと勝手連的に擁護し、それで「みらい推し」になってもらったりしてきた実績はあるので、今回はその話を聞いてほしいと思っています。 簡単に自己紹介をすると、今40代後半の男性で、学卒でマッキンゼーという外資コンサルに入ったんだけど、「こういうやり方」だけだと社会が真っ二つになるんじゃないかと思って、その後若い頃はあえて一時期肉体労働やらブラック営業会社やら時にはホストクラブその他まで「働いてみる」をやった後、今な中小企業メインのコンサルタントになって、実際に
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結に疑問を投げかけた。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産の米を購入しないと主張していた。 トランプ氏は１日、大統領専用機エアフォースワンで記者団の取材に答え「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と語った。その上で日本や他の国々は「非常に甘やかされている」と指摘。３０～４０年にわたり米国を食い物にし続けてきたため、取引をまとめるのは至難の業との見方を示した。 トランプ氏が掲げる「相互関税」を９０日間停止するとした措置は、７月９日に期限が迫る。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は取引をまとめ、トランプ氏の気持ちを和らげたいと考えている。同氏は４月２日に世界的な関税攻勢を打ち出し、日本の対米輸出品に２４％の関税を課したが、その後３カ月間の課税停止措置が講じられた。
ただし、企業ロゴについての現在のスタンスには違いがあった。 NTT東日本によると、自社サイトにNTT EASTロゴを使用したのは「刷新感を重視した。新しいイメージの醸成を図るため」であり、今後はNTT EASTロゴを全面的に使用していく構え。1日に公開したCM動画でも、最後に表示されるのは「NTT EAST GROUP」というロゴだ。 一方、NTT西日本は自社サイトについて「当面は日本語ロゴでいく」と回答。「同じグループでも会社は異なる。（両社が）合わせるところと個別に判断するところがあり、Webサイトのデザインは個別判断の部分」と説明している。 仲は悪くないが、積極的に合わせることもしない。NTT東西は、互いに適度な距離感を理解している、そんな関係なのかもしれない。 関連記事 日本電信電話（NTT）、社名を「NTT」に変更へ 7月1日から コーポレートロゴなども変更 日本電信電話（NTT
トランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、大統領専用機内で記者団の質問に対し「日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。われわれの自動車も購入しない。貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」などと不満を示しました。 そのうえで「日本がわれわれの求めに応じられないということを理解しているが、そのために30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と述べて対日関税の引き上げを示唆しました。 また来週9日に迫っている日本を含む世界各国に対する「相互関税」の一時停止の期限について延長しない考えを示しました。 日本に対しては現在10％の一律関税が課されていて、一時停止されている「相互関税」とあわせると関税率は24％となっています。 ベッセント財務長官は6月11日、期限が延長される可能性を示していましたが、トラン
[ワシントン/ドーハ/イスタンブール ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は２３日、イスラエルとイランの紛争終結に向けて「完全かつ全面的な停戦」が発効すると表明した。ただイスラエルは停戦合意を確認しておらず、同国軍は、イランから新たなミサイル攻撃があったと表明した。 イスラエル軍は、イランから「第３波」、「第４波」のミサイルが飛来したと発表した。同国メディアは、南部ベエルシェバで３人が死亡したと報じた。同軍は、２４日未明にもイランからミサイルが発射されたとしている。 トランプ氏は２３日、「（両国が）『１２日戦争』を終わらせるための持久力と勇気、知性を示したことを祝福する」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。イスラエルとイランが現在行っている任務を完了するまで一定の時間を与えられ、完了した時点で段階的に停戦が開始されると示唆していた。
近年、辻立ちなどよく目にする。 なんというか、スピリチュアルと右派が絶妙に混ざってる感じがして、個人的にその手口よく見つけたなーと思ってる。 オーガニックとか自然派とかを全面に出しつつ、陰謀論や反ワクチンの要素もちょっとずつ混ぜてて、気付いたら「日本を守れ」みたいなナショナリズムにも繋げていく。 こういうの、世の中に漠然とした違和感とか不安を抱えてる人には刺さるんだろうなと思う。 参政党のやり方でうまいと思うのは、「自分の頭で考えろ」ってスタンスを強調してくるところ。 正直、それっぽい話を並べて「みんなも自分で考えてみて！」って言われると、自分でたどり着いた結論のような気になってしまう。 実際はうまく誘導されてるだけかもしれないのに、「自分だけは他人に流されてない」って思いたい人にとっては最高に心地いい仕組みなんだと思う。 双方向っぽい街頭演説とか、参加型コミュニティみたいなのも、その感覚
政府備蓄米という日本の「米びつ」の底が見えてきた。農林水産省は30日、随意契約での備蓄米放出の第2弾として中小事業者向けの申請受け付けを始めた。今回の予定分が「完売」すれば在庫は放出前の3割ほどの30万トン程度に減る。コメ価格引き下げに使える残弾は限られる。「世界一の水準と言ってもいいほど品質管理に気をつかっている現状を見て感謝と敬意の気持ちが強くなった」。小泉進次郎農相は30日、神奈川県内で
Published 2025/05/27 23:37 (JST) Updated 2025/06/01 09:44 (JST) ドイツのメルケル元首相が27日、東京都内で開かれたトークイベントに出席した。日本が防衛費引き上げにこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが、21世紀において十分ではない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻などで世界の安全保障環境が大きく変わった現状を踏まえるべきだとの見方を示した。 トランプ米政権が欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費負担が少な過ぎると問題視していることについては「米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を引き上げるドイツ政府の方針に関しても、早急に対応すべきだとの考えを示した。 メルケル氏はウクライナへの軍事支援を続け、ウクライナの主権を維持することが重要だとも強調
財務省が20日に実施した20年利付国債入札は不調となり、超長期国債の利回りが軒並み急上昇した。日本銀行が巨額の国債買い入れを縮小する中、投資家不在への懸念が強まった格好だ。 入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.5倍と、2012年以来の低水準。大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は１円14銭と1987年以来の水準に拡大した。 記録的な低需要を受けて28日の40年国債入札に対する警戒感が高まり、新発40年国債の利回りは3.6％と前日から15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、過去最高水準を更新。30年国債利回りも1999年の入札開始以来、過去最高となる3.14％を付けた。 関連記事：日本債券：20年利付国債の過去の入札結果（表） 国債利回りの上昇は、日銀が国債の買い入れを縮小する中で代替投資家が依然不在という現状を浮き彫りにしている。大手生
もはや国が「日産」を救済するしかないのか？ 6700億円の赤字、取引1万9000社の命運…産業空洞化の懸念！ 国の決断が日本の自動車産業を左右する 日産自動車の2025年経営再建計画は約2万人の人員削減と工場集約を打ち出し、純損失6709億円で過去最大級の危機に直面する。日本を代表する自動車メーカーの苦境は、約1万9000社に及ぶ部品供給網や地域経済へ連鎖的な打撃をもたらし、産業構造全体の再設計を迫っている。国の支援の是非とその影響を問い直す緊急課題だ。 日産自動車が2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re：Nissan」は、大きな衝撃を与えた。ただし、これは一企業の問題だけではない。日産は日本を代表する自動車メーカーであり、自動車産業の根幹を担う存在だ。仮に経営が破綻すれば、その影響は業界全体に及ぶ。 自動車産業は典型的な装置産業であり、1台の車に使われる部品数は約3万点にのぼる
日本を標的にした詐欺メールが急増し、4月は、世界で確認されたうちの8割以上を占めていたことがセキュリティー会社の調査で分かりました。とくに証券会社になりすました詐欺メールが増えているということで、注意が必要です。 アメリカのセキュリティー会社「プルーフポイント」によりますと、日本の利用者を標的に、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールが去年12月ごろから増え始め、ことしに入って急増しているということです。 この会社はメールのセキュリティー対策を手がけていて、4月の1か月間に、世界で確認したおよそ6億件の詐欺メールを分析すると、83.6％が日本を標的にしたものだったということです。 とくに、証券会社になりすましたメールが多く確認されていて、利用者の証券口座にログインするためのIDやパスワードなどをだまし取ろうとしているということです。 国内の証券会社では、ことしに入って利用
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