■日本ははなから戦争ができる国ではないのか？ 私の考えだと、「日本を戦争ができる国にしていいのか」と問うこと自体がおかしい。なぜなら、自衛隊という軍隊を持っている以上、日本ははなから戦争ができる国だからだ。 本来、国家というものは戦争遂行能力持つ軍事組織がなければ成り立たない。日本にはそれがある。それなのに、こんなことを問うのは滑稽だ。しかも、それを大メディアが言っている。 それでもしこの一文を英語に訳せば、日本についてほとんど知らない英語の一般ピープルは「日本は軍隊を持っていないのか」と思うだろう。 また、「アメリカが戦争を始めたら一緒に戦うことになっていいのか」「他国の戦争に巻き込まれる恐れがある」「自衛隊は海外に出すべきではない」などと主張する人々がいる。これも、私にはなんのことかまったくわからない。 まず、日本はアメリカの同盟国なのだからアメリカと一緒に戦うのは当然だ。これまで、屁
公示・告示後の選挙期間中でも、インターネットを通じて有権者向けに情報を発信できる「ネット選挙」（インターネット上で投票することではない）――その第1弾となる7月の参議院議員通常選挙に向けて、各政党や候補者は着々と準備を進めている。 こうした流れを受け、大手SNSのツイッターは5月21日、全政党のツイッター公式アカウントの認証を終えたと発表した。有権者にとっては、自身の選挙区の候補者をツイートで追えるほか、場合によっては、ツイッターを通じて政策等について候補者とやりとりできるかもしれない。政党からも同様に情報を得ることが可能となる。 一方、グーグルは5月31日に都内で、政党や候補者向けに「Google活用セミナー」を開催する予定だ。政党や候補者にとって、ホームページやブログ、SNSなどは、有権者に与えられる情報の量が既存メディアよりも多くなり、また、20～30代を中心に政治離れが叫ばれる有権
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