2006年09月15日12:55 カテゴリlawyering 公訴提起と国家賠償法上の違法性 誤認逮捕、誤認起訴で無罪が判明する事例がよくみられる。しかし、関与した警察官、特に検察官については、国家賠償法による損害賠償責任が認められるのは稀である。 検察官の検察官の公訴権の行使と国家賠償法上の違法性に関し、「職務行為基準説」、「合理的理由欠如説」と呼ばれる立場が判例である。それによると、無罪判決が確定しただけで直ちに公訴の提起が違法となるのではなく、客観的に犯罪の疑いが十分にあり、起訴時における各種の証拠資料を総合勘案して有罪判決を期待し得るだけの合理的根拠がある限り、たとえ無罪となっても公訴の提起に違法性はないこと、有罪判決を期待し得るだけの合理的根拠が客観的に欠如しているにもかかわらず、あえて公訴を提起した場合に違法とされる。その場合、違法性の判断資料となる証拠資料の範囲は、検察官が公
裁判員の候補者となった主人公が裁判員に選ばれ、裁判員としての職務を終えるまでの手続の一連の流れを、映像技法「インフォグラフィックス」を用いてシンプルかつコンパクトに、わかりやすく紹介している動画です（1動画あたり5分から7分程度）。
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
死刑 人は人を殺せる。でも人は、人を救いたいとも思う 作者: 森達也出版社/メーカー: 朝日出版社発売日: 2008/01/10メディア: 単行本購入: 12人 クリック: 399回この商品を含むブログ (188件) を見る 少なくとも死刑を合法の制度として残すこの日本に暮らす多くの人は、視界の端にこの死刑を認めながら、（存置か廃止かはともかくとして）目を逸らし続けている。 ならば僕は直視を試みる。できることなら触れてみる。さらに揺り動かす。 余計なお世話と思われるかもしれないけれど、でも実際に人が死ぬ。誰かが誰かを殺す。誰かが誰かに殺される。そんな事態に対して不感症でありたくない。 だからできるかぎりは直視して、そのうえで考えたい。死刑は不要なのか、あるいは必要なのか。人が人を殺すことの意味は何なのか。罪と罰、そして償いとは何なのか。 p012 この本を書きはじめる前、存置か廃止かでいえ
2025.03.06 慶應義塾大学法学部物理学教室教員募集 2025.02.22 セミナー「『面子』の政治学―ビルマ併合後の英清間交渉とその示唆」 2025.01.30 下村裕教授 最終講義の開催について 2024.12.28 2025年度 慶應義塾大学大学院法学研究科 助教(有期・研究奨励)募集 2024.11.15 法学部教員の研究紹介、法学部のイベント・国際交流等を掲載しました。 2024.11.15 法学部教員の太田達也教授が福澤賞、熊野谷葉子教授が義塾賞を受賞しました。 2024.11.01 法学研究所主催 三田法曹会長講演会が開催されました。
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例えば私は、死刑制度なんてなくなったほうがいいと思っている。それが犯罪抑止力として役立つとはあまり思えないし*1、なにより自分がその「死刑」の一端を担っていることが、にもかかわらずそれを遠く感じていることが、嫌だからだ。しかし、好むと好まざるとに関わらず、この国の国民である時点で、その制度があることに、参加していることになる。つまり、私もまた人を殺している、と、考えるだけでぞっとする。 それは被告に対する同情とかではなく、単に、自分が人一人が死ぬ、という大事に関わりたくないという利己的な感情にすぎない。 とはいえ、罪を犯した人は、その罪に対して何らかの罰を受けるべきだ、と思ってもいる。それは今、人が集団で暮らす場のルール／法律としてあるけれど、 本来、それが起こらずにすむ、という理想は罰があるからではなく、個々人に期待される「品性」のようなものによって支えられているはずだ。 もちろん、そこ
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